三林総合会計事務所

愛知県名古屋市天白区梅が丘2-1601-2 

TEL: 052-806-1001

FAX: 052-806-5233

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事務所方針
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私たちの誓い
一、私たちは様々な経営リスクからお客様を未然に守る盾となりお客様の永続的な繁栄に尽くします

一、私たちは信頼される企業参謀として確かな情報と心からのアドバイスを通じお客様に安心と元気の素を提供し続けます

一、私たちは自利利他の理念の下にお客様にとって真に価値ある仕事を通じ実り豊かな人生を送ります

業務内容

会計・巡回監査

会計専門家が貴社を毎月訪問し、親切に指導します。

○証憑書類の整理・保存の指導
領収書・請求書等、取引の事実を証明する書類を正しく収集・整理・保存できるよう指導します。

○記帳・起票指導
伝票の書き方やファイリングの仕方、各種会計帳簿の作成の指導をします。

○会計処理の指導
効率的な会計システムを導入し、最適な経理事務の基盤づくりを支援します。

○会計資料・会計記録の照合
会計資料・会計記録の適法性・整然明瞭性・適時性・正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、完全網羅性を確かめ、かつ指導します。

創業支援

『事業を始めたいが、誰に何を相談したらいいかわからない』 こうしたご相談にお応えします。今は以前と比べて手続き上、起業しやすなりましたが、特に最新の情報はかかせなくなっています。

○小規模事業の記帳指導
全ての始まりは経理です。 優秀な技術をもった起業家であるにもかかわらず、失敗するパターンのほとんどは経理を軽視したことが原因です。 当事務所では、経理の初歩から財務諸表が読めるレベルまで親切に指導いたします。

○経営計画の立案
独立開業時に最も苦労するのが資金面です。 特に開業時に金融機関から資金調達する場合、適切な事業計画が必要となります。 当事務所では、独立開業資金の借入れに不可欠な経営計画書の作成などのサポートをいたします。

○会社設立指導
会社形態の選択・出資者構成・設立時期・決算日など、最適な選択をアドバイスいたします。 また、会社設立登記については、専門家である司法書士事務所と協力して会社設立をサポートいたします。

税務相談

税務全般にわたり適切なアドバイスをします。

○税務代理
所得税・法人税・消費税・相続税等にかかる税務全般について代理します。

○税務書類の作成
届出書・申告書・申請書等、税務官公庁に提出する書類の作成・提出をします。

○税務相談
所得税・法人税・消費税・相続税等の申告に関して、事前の相談にお応えします。

○資産対策
相続・贈与・譲渡等について、税法の正しい適用と節税の提案をします。

○税務監査
毎月の巡回監査と決算監査で細かく税務チェックを行い、税務調査省略・申告是認を目指した税理士法第33条の2による書面添付制度を実施します。

○税務調査立会
万一、税務調査があった場合は税の専門家が立会い、貴社の権利を守ります。

経営計画・指導

財務データを基盤とした経営改善のお手伝いをします。

○決算対策
上半期終了後から毎月決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策を講じます。

○経営計画の策定
予算の作成から、より詳細な利益計画・設備投資計画・資金繰り計画を伴う経営計画策定まで支援します。

○業績管理
予算と実績との比較分析や様々な業績予測シミュレーションを行い、経営者の意思決定をお手伝いします。

○マネジメントレターの提供
正規の月次試算表に加え、貴社の現状の経営状況をわかりやすく解説したマネジメントレターとアドバイスレポートを毎月提供します。

企業防衛

貴社をとりまく経営上の様々な問題に的確に対応します。

○生命保険(TKC企業防衛制度)
専門的見地から、企業の成長と人材を守るため最適な生命保険への加入をアドバイスいたします。

○経営者退職プラン
経営者の退職金財源を確保するため、生命保険などを通じたアドバイスを行います。

○小規模企業共済
国が運営している小規模企業共済制度の活用は、小規模事業経営者の退職金づくりに不可欠です。 また、この掛け金は所得税計算上全額所得控除可能であるため、高い節税効果とともに、実質的な利回りは非常に高くなっています。 当事務所ではこの制度の取り扱いをしております。

○信用情報の提供
取引先の信用状況を定期的に把握したり、新規取引先の信用情報を入手するお手伝いをいたします。

行政書士業務

国、都道府県、市区町村等許認可に関する申請・届出業務を行います。

○建設業
一般・特定建設業許可申請・更新、建設業許可内容変更・許可業種追加申請、事業年度終了届、建設業経営事項審査申請・経営状況分析申請書、建設工事入札参加資格審査申請等、様々な建設業関係の手続きを行います。

○医業
医療法人設立認可申請、医療法人決算届

○宗教
宗教法人決算届

○運送業
貨物自動車運送事業許可申請、事業実績報告・営業報告

○旅行業
旅行業登録申請、旅行業取扱高実績等報告書・取引額報告書


○その他
各種議事録・契約書など

会社を経営していく上、各種の許認可や届出が必要な場合があります。 許認可には、法定の用件を満たす必要があり、また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続きが必要な場合が多いのでご注意してください。 行政書士は、官公庁に提出する書類の作成や契約書作成のお手伝いをしております。お悩みの際はお気軽にお尋ねください。

社会保険労務士業務

貴社を取り巻く様々な人事労務課題へのアドバイスをします。

○社会保険(健康保険・厚生年金)業務
新規適用届・算定基礎届・賞与支払届・月額変更届・傷病手当金等の様々な社会保険関係の手続きを行います。

○労働保険(労災保険・雇用保険)業務
新規適用届・労働保険料等の申告・労災給付請求・高年齢雇用継続給付給付支給申請等の様々な労務保険関係の手続きを行います。

○企業をとりまく様々な人事労務課題へのアドバイス
各種助成金申請・就業規則・給与規程・退職金規程等の作成、36協定等労使協定の作成及び届出、その他人事労務管理に関する相談を行います。

ISO認証

三林総合会計事務所は、国際品質保証規格
ISO 9001:2000 の認証を受けた事務所です。

○ISO 9000 シリーズとは?
ISO 9000 シリーズは、品質管理及び品質保証に関する規格です。 製品そのものではなく、企業の品質保証システムが満たすべき要件を規定した規格です。


○ISO 14000 シリーズとは?
ISO 14000 シリーズは、環境管理に関する規格です。 法的な環境基準ではなく、企業が自主的に環境への負荷を低減するようなシステムを築く際に満たすべき要件を規定した規格です。


○ビジネスとISO
現在大手メーカーはほとんどISO9000シリーズの取得を終え、中堅・中小メーカーに取得の波が急速に広がってきており、ISOの認証取得を取引条件の一つとしている大手メーカーも出てきています。また、建設業は現在ISO9000シリーズの認証取得競争の渦中にあります。政府が公共工事コストを削減するといった方針を打ち出すなど、事業環境が不透明な中にあって、ISOの認証取得が入札参加の条件となってくる可能性があります。サービス業においても、ISOの取得をサービス品質の向上につなげ業績アップに結び付けている企業が数多く出てきています。

○コンサルティングの内容
当事務所のISO9000シリーズ認証取得経験に基づいた実践的・具体的なアドバイスと、ISOの認証取得のために後方支援をしてくれる信頼できる指導機関及び認証機関をご紹介します。

相続

できれば事前の準備が大切です。お気軽にご相談ください。

事業継承

昨今話題となっておりますが、様々な事業継承のご相談を承ります。


その他、経営者の方々に、あると便利なサービスを日々考え、ご用意致しております。
詳しくはリニューアル致しました、当事務所ホームページをご覧くださいませ。
http://www.macs1001.com/