西口末和税理士事務所

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2011.12.01  復興増税法が成立、所得増税は25年


復興増税法など東日本大震災の復興財源を賄うための関連法案が30日の参院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成で可決、成立した。関連法成立により、総額12.1兆円の2011年度第3次補正予算の執行が可能になる。

関連法では償還完了期間を25年とする「復興債」の発行を定めた。この償還財源として国税では所得税の税額を13年1月から25年間、2.1%引き上げる。

法人税は国税を地方税を合わせた実質的な税負担である実効税率をいったん5%下げたうえで、12年4月から3年に限って税率を約2.4%引き上げる。

地方税では個人住民税の均等割を14年6月から10年間、年1000円増額する。一連の措置で約10.5兆円の税収を確保する。(日本経済新聞23.11.30)
事務所からのメッセージ

西口末和税理士事務所では、相続・贈与等の相談、経営計画の策定、OA指導、税務対策・資産運用、またはファイナンシャルプラン業務まで対応いたしております。
親切ていねいなスタッフが、迅速に皆さまからのご質問にお答えします。元気なあいさつでお出迎えいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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このたび東北地方太平洋沖地震により被災された皆様やご家族、ご関係者の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早く普段の生活に戻られますようお祈り申し上げます。




 

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