相続問題の町医者として、お悩み解決します

「地域の町医者でありたいと考えています」と小池誠一郎所長は言う。大学病院は高度な医療を提供できるが、専門ごとに複雑にわかれていて、患者には分かりづらい。一方、町医者には、あらゆる患者が訪れる。患者が訴える症状に早急に応える手腕を必要とされる。患者自身が自分の症状を明確に把握し、何を選択すべきかを知っているなら高度医療でもいい。しかし、すべての人がそうではない。それは相続という問題でも同じことが言える。
　そこで町医者として自らを位置づける小池税理士事務所では、できるだけ間口を広くとり、クライアントの要望に対応し、その上で十分に期待に沿えられない難しい案件と判断したなら、専門性の高い税理士や異業種の専門家と協力し、対応することにしている。小池誠一郎所長が専門性よりも汎用性を重んじるようになったのは、農家、地主をクライアントに多く持つという理由もあるようだ。
「特に近年、お客様の間で権利意識が強まってきている傾向があります」と小池所長が言うように、いくら中立公正な立場で提案していると思っても、場合によっては、資産の分配に不平等感を抱く人もいるだろう。地縁や血縁が都心に比べれば強い分、相続問題を法的な解釈だけで割り切っていくだけでは、物事の処理は進まない。
　だからこそ専門性だけでは解決できない汎用性やクライアントの心情を動かす町医者的な説得力が求められる。
　その上で、小池所長はISO認証を取得し、また都内での税法の勉強会で最先端の知識を得ることに貪欲だ。「そこで得た情報で相続対策や土地の活用についてお悩みのお客様にフィードバックできるのではないかと考えています」と、町医者的存在としながらも、専門知識を噛み砕いて提供することへの努力は怠っていない。
小池誠一郎所長は最後に「100％正しい解決策はありません。だからこそ、よりよい次世代への継承の仕方をともに悩みながら提案したいと思います」と抱負を語った。

　家族にとって相続は重いテーマです。しかし、同時に共通のテーマでもあります。親子の断絶や核家族化により、親子間で共通する話題が少なくなっている中、相続対策での話し合いを通じて家のあり方を考える場にでき、より一層家族の絆が深まると確信しております。
　相続はこれまで続いてきた家を引き継ぐ問題である以上、私どもの仕事は、ただ税金を安くするだけの仕事ではありえません。相続される人は所有者ですが、次世代にバトンタッチする管理者でもあります。どう家を守り、その意識を引き継ぐか。それを早くから考える上でのご提案をさせていただきます。