創業当初より相続問題に特化してきた実績があります

　光成勇人税理士事務所は、創設当初から不動産管理会社および不動産所得者を中心にした相続税対策に特化したサービスを提供してきた。光成所長は長年の経験からこう話す。「相続税の問題は事前対策が最善です」。つまり事後では対処療法に過ぎず、そのことで人間関係の綻びは破滅的になることも少なくない。
　最近手掛けた中では、こういったケースがあった。被相続人は父、相続人は母、長男、次男、長女。依頼者は長男であったが一次相続の相談は受けておらず、来所した際の相談内容は、母が亡くなった場合の相続税の額についてであった。その時点ですでに兄弟間で裁判になっていた。二次相続の際の相続税の額を伝えたところ、現状では払うことができないことが明確になった。そこで初めて互いの要求を出し合うだけでなく、現実的に資産について考えるようになったという。
　光成所長が提案したのは、まず不動産管理会社に母親の所有していた個人の賃貸物件を売却。会社の株式は一次相続で長男が相続することになっていたため、建物を会社に売却することで結果として長男に移転。
　次いで長男の子を母親の養子とし、次男の遺留分を減額。さらに母親所有の土地について、長男および長男の子に死因贈与契約を行うとともに公正証書遺言を作成。なお次男の遺留分を考慮した土地を確保し、長女には現金を残すため生命保険を活用した。
　相続の事例では、人間関係の解きほぐしが大事だが、特定の人物に有利になるように捉えられると信用を得られないだけでなく、利益相反として訴えられる可能性もあるという。そのため光成所長はこう訴える。「個別に話を聞くことで信頼を培うことを重視しています。お客さまのご相談には慎重に対応します」。

　テレビのコマーシャルでは、資産運用や相続について訴える内容を目にする機会が増えていますが、意外と資産をお持ちのお客様は事前に対策していないことが多いようです。
　その背景には、専門家や金融機関からの正確な情報が届いていない状況があるかと思います。煩瑣な内容ですと、お客様の耳にはなかなか届きにくいものです。
　私どもは相続対策には、税対策と争続対策が必要と考え、遺言書の重要性を事務所通信を通じ情報発信しております。相続の問題をスムーズに行うには、何より「正確に知る」ことが肝要だと考えております。
　そのうえで私どもは相続対策を中心に業務を展開してきた実績があります。さまざまなノウハウがございますので、ご活用いただき皆様のお役に立てれば幸いです。