税だけでなく「資産の承継・保全・形成の為の
ホームドクター」としてトータルサポート

【経験】

税理士法人プラスは相続・資産承継専門の会計事務所。創設のきっかけは寺西雅行代表社員税理士の家庭で発生した相続体験にさかのぼる。「土地評価が苦手な税理士で損をさせられた」「税理士の手抜き仕事が原因の税務調査に納得がいかなかった」「税理士からは財産に関するアドバイスがなかった」といった苦い思いをした寺西氏。「相続や資産の継承には税金以外の専門知識とノウハウを持った専門家が必要」と痛切に感じ、税理士事務所・コンサルティングファームを経て相続・資産承継の専門事務所を創設した。

【強み】

１．税理士法人プラスの強みは、相続対策を単なる節税ととらえず、顧客資産の保全と最大化という観点で取り組むところ。不動産の活用や資金化、金融資産での運用などにも並行し対応できるスキルを発揮する事により相続の問題解決にあたっている。

２．事務所のスタッフも16人中、税理士6名の他、ほぼ全員が一級建築士など何らかの資格を有している。相続税は担当した税理士の手腕によって、お客さまの満足度にバラツキが出てしまうので、プラスでは必ず「１案件2人体制」で受任しているという。又、スタッフの誰が担当しても同じ満足度をお客さまに与えられるよう、スタッフの教育にも力を入れている。
「当社は１年かけてみっちりと研修します。当社では、通常の会計事務所の５〜10年分にあたる相続案件を先輩に付いて１年で経験できます。遺言書の作成も同様です。」（寺西氏）

３．通常の会計事務所は相続業務が副業としてスポットで入ってくるもの。一方、相続が専門の税理士法人プラスでは相続が本業なのでスタッフ一人ひとりが相続について様々なケースを体験し、その経験を社内で共有化するので自ずと高度なノウハウが身に付いていく。ちなみに遺言執行なども本業であるが故に費用は信託銀行の３分の１程度で済むという。

４．税理士法人プラスは相続税申告の際、「書面添付」を実施している。書面添付とは、申告書の内容に「自信がある」、「間違いない」と税理士自らが品質保証をすることである。税理士法人プラスでは、一般的な個人税理士事務所と違い法人組織として"品質保証"しているのである。 書面添付が実施されると税務調査の前に税理士に意見聴取の機会が与えられ、実地調査が行なわれないケースも多い。 相続税は税額が大きく税務判断も難しいことから書面添付を行なう税理士が極めて少ない。寺西氏をはじめとした税理士法人プラスがあえて書面添付を実施するのは、自信を持って相続業務にあたっていることと、お客さまを厳しい税務調査から守りたいという強い意志による。実際、年間60〜80件という全国でも屈指の相続手続を行いながら、実地調査を受けるのは年にあって１件あるかないかという程度だという。

【実践】

「すべての人に確かな相続を」をモットーに掲げる税理士法人プラス。高度なスキルを駆使して、お客さまの立場を考えた相続のトータルソリューションを実践している。

【代表者より一言】

相続の体験は一生の一大事。それゆえ相続手続きを失敗すると、金銭的だけでなく親族問題や資産維持の上でも後遺症が残ります。私も相続で苦い経験をしました。医者に内科、外科といった専門があるように、税理士にも実は得意分野、不得意分野があるのです。 少しでも不安があるのならば、私どもにご相談ください。 通常の確定申告なども受任しておりますが顧問の税理士先生が居る場合は、相続業務だけでもサポートいたしております。