顧客の６割が高額不動産所得者。 不動産に関する問題に自信あり

　「住宅用マンションの収入は非課税なので、建築時の消費税は還付できない」。そんな常識があるが、実はこれは思い込みにしか過ぎないという。実際、田中会計事務所では8年連続して、マンションの消費税還付申告の成功率100％を達成している。新規の顧客の半数は不動産関連の依頼だというが、実績を聞きつけてのことだというのも頷ける話だ。
　低金利で銀行にお金を預けていてもメリットが感じられない。公的年金はあてにできない。かといって投資は馴染みがなくリスクが大きい。そのため老後に不安を覚える世代を中心に、アパートやマンション経営などの不動産を運用することで、年金の代わりとして安定的に収入を支えようとするニーズが高まっている。
　そうしたニーズに田中会計事務所が答えられるのは、全国に税理士は７万人近くいても、不動産・相続に詳しい税理士は少なく、専門的知識に欠けるという実態があるからだ。田中会計事務所の分析では、顧客が不動産会社を設立しても節税についてのアドバイスがなかったり、収入に対する納税額が多かったりと、顧客は潜在的な不満を抱えているケースが多いという。
　一方建築会社では、アパートやマンションの建築計画に対し、顧客がより良い判断ができるようシミュレーションを提示したり、セミナーを開催したりと、非常に積極的にお客様にアプローチする。そのため地方からわざわざ泊りがけでセミナーに参加する人も多いという。しかしながら会計事務所との関係で言うと、年に1回、確定申告の作業をしてもらうだけの間柄がとても多い。「数億円もするマンションを建てるのに相談に行かない人が8割もいました。だからこそ我々の話が新鮮なのでしょう。その期待に応えたい」と田中美光所長は言う。

　近年、税務や会計だけでなく不動産運用の専門的知識を自分で学んでいる方が増えています。そうした中、税理士が不勉強でいることは許されません。何か依頼されても「これは税理士の仕事ではないから相談に乗れない」と断られたことはありませんか？それは単に知識がなかっただけかもしれません。
　当事務所では不動産関連の依頼は大変多く、そのためノウハウも多く身に付けていると考えております。また弁護士、司法書士、建築家とのネットワークも備え、お客さまの様々な悩みに対応いたします。
　さらに私どもは「闘う税理士」を自負しております。税務調査では、あくまで納税者の立場から正しいことは正しいと主張し、納税者の皆様にできる限りのことをいたします。ぜひ一度ご相談ください。