オーダーメイドのサービスであらゆる問題にお応えします

増加傾向にある企業のM&Aだが、買い手と売り手の意識の隔たりが問題になるケースは少なくない。買収対象企業の内容を調査し、検討することはもちろんだが、売り手のみならず、買い手の情報も精査し、買収そのものに関する問題を洗い出すことも必要となる。場合によっては、双方の思惑にずれがあることが明らかになる。問題解決の糸口はケースバイケース。税理士によって何に着目するかも千差万別だ。

M&A案件を数多く手がけた東龍次所長は「会計数値に表れない企業価値をどのように判断するかが重要です」と指摘する。

企業活動など利益をもたらすプロセスを丹念に見ていくことで、数値上では判断できない、見えない価値を判断する。それも買収を進める上では重要な判断材料となるためだ。その上で売買両者の納得を得るには、利害を調整する側のコミュニケーションの質が問われてくる。

「例えば、顧客が買手側であっても、どちらか一方にとってだけ得になる話ではなく、双方が納得するように務めます。それがお客様の利益につながります」。信頼関係を結ぶコミュニケーションが問われているという自覚を東所長は持っている。
　
こうしたコミュニケーションの質を上げることに傾注しているためか、このところ新規顧客の相談内容は税務によりも、会社の経営計画および財務のアドバイスを求められる傾向にあるという。「たんなる“帳面屋”として税金計算だけの付き合いではなく、会社経営のアドバイザーとして見ていただけるようになっています。それはありがたいことです」。東会計事務所は、今後いっそうアドバイザーとしての力をつけていきたいと考えている。

お客さまの要望は多様です。それらにマッチできるよう、オーダーメイドのサービスを心掛けています。

初回相談は無料で近畿二府四県を対象としていますが、求められれば、あるいは私どもが「このお客さまにはぜひ成長していただきたい」と思えば、遠方でも足を伸ばします。いまは日々の会計はインターネットを通じ行えるので、遠方のお客さまでもそれほど不都合はありません。しかし、「足を伸ばす」姿勢は、ネットのない時代からの私どものモットーです。

私どもは、経営者の皆様のコンサルティングを行いたいと思っております。つまり税務だけではなく会社の成長をお手伝いできる存在でありたいと願っております。財務のコンサルティング、経営計画を軸としたサポート、また弁護士や司法書士といった他士業のネットワークを生かし、総合的にお客さまの成長を支援いたします。