新設法人応援プランで会社の繁栄に貢献します。

「中小企業の発展に尽くす仕事に、魅力を感じました」。池田兼男所長は税理士を志した理由をそう語る。企業にとって、いかによい協力者であることができるかを長年考え、実行してきた。
　たとえば、かつてはそれなりのマーケットがあったビジネス旅館だ。池田会計事務所は、時代の流れの中で売り上げの落ちた、あるビジネス旅館の立て直しにかかわった際、企業価値を高めるPR活動を行うよう指導した。そうした広告宣伝のかたわら、顧客には請求書を直接届けるなど地道なコミュニケーションの実践についてもアドバイス。さらに旅館のパンフレットをつくり、旅行会社に配るなどしてニーズを探り、日本観光旅館連盟に加入させることで横のつながりを強化するなどした結果、旅館は１年で売り上げを倍に伸ばした。
　そうした経営指導についての強みを活かし、創業サポートも積極的に行っている。2006年５月より会社法が改正され、会社設立そのものは容易になったが、創業にあたっての資金が必要なのは変わりなく、また資金調達が以前より容易になったとはいえない。「資金調達から安定した売り上げを得るなど創業したばかりの企業には厳しい問題は山積みです。発展させる可能性があるのですから、助成金や税務上の特例、融資など利用できるものは利用してしっかりと営業活動に専念したい時期です。そのための支援を行います」（池田所長）。開業準備から開業してからの２年は「新設法人応援プラン」として月額20％割引の２万１０００円で請け負っており、好反応を得ているという。
「通り一遍のサポートではなく、クライアントの立場になってアドバイスしてくれる」という感想を得ることが多いという。企業にとっては頼もしい存在だ。

　神奈川県および東京都を中心に、多くの会社や個人事業の税務顧問として30年あまり税務、会計、経営の相談等に努めてまいりました。私どもはあらゆる業種に対応する経験と自負を持っております。
　近年では会社の合併や海外進出を考えておられるお客様の依頼にお答えするなど、新たな仕事にも積極的に関わっております。
　池田会計事務所では、新たに起業される方を積極的にサポートいたします。起業したからには、事業を維持・発展させることが大前提です。その目的に沿ったサービスを私どもは行います。経理税務は当然ですが、総合的にアドバイスしながら事業を伸ばしてもらいたいと考えております。規模の大小は問いません。ぜひお気軽にお声かけ下さい。