何でも相談できるコンビニ会計事務所でありたい
高齢化社会に対応したサービスも展開

　「私どもはコンビニエンス会計事務所を目指しています」と話すのは、立川績所長だ。

「大きくはないけれど、何でもお答えできる事務所を目指しています。すごいことはできなくても、お客様気になっていることにすぐお答えできる事務所を目指しています」。コンビニエンスストアがそうであるように立川所長にとっても会計事務所はサービス業であるという認識がある。そのため自分がカバーできない内容については、横のつながりでフォローする。そうしたつながりにより、行政書士からの依頼で取り組んでいる懸案がある。財産管理人を要するような財産の相続人がいない場合の問題である。「後見人制度の問題もあるので対応できるようにしたいと考えています。今後の高齢化社会ではニーズは高いと思います」

　成年後見人制度とは加齢や病気、痴呆などにより判断能力・交渉力が衰えてしまったら、自分の財産を自分で守れなくなる。このよう高齢者を守るために作られた制度である。まだまだクライアントが多いわけではないが、多品種をそろえるコンビニエンスストアのように、来るべきニーズに向けて立川所長はこの問題に取り組んでいるという。そうした先を見越した動きをしながらも、一方で常に関心を持っているのは、一般のクライアントの税務会計に限らずない基本的な問題である。立川所長は言う。「会計事務所に相談することに、敷居を高く感じているお客様もいるでしょう。いつでも気軽に寄れる事務所にしたいと創意工夫しております」。

サービス業の姿勢でお答えします

　小さな事務所なのでコミュニケーションを大切にしたいと思います。とにかくお客様が相談しやすい事務所にしていきたいと考えております。簿記を全く知らない方には丁寧に記帳の説明から致します。また経営計画、資金繰り等までニーズにあわせて対応します。完全アウトソーシングをご希望の方も承ります。近年は社会福祉法人にも力をいれておりますし、ご自身の財産を把握していただき、素晴らしい将来になるような財産活用を望むお客様もサポートしております。私どもの仕事はサービス業です。何なりとご相談ください。