顧客はもとより、同業者のサポート体制も充実
資産税のエキスパート

　高橋資産税会計事務所は相続、譲渡、贈与などの資産税に関するエキスパート集団としてその名を知られている。特に個人向けの資産税対策のノウハウ蓄積には定評がある。法人向けのマニュアルはいくつかあるものの、個人客に対応できるような体系的なテキストがなかなかないため、高橋安志所長が自ら「ゼロから始めて、積み上げてオリジナルマニュアルを作った」という。ワープロを得意とする高橋所長が「自分にとっても非常に勉強になった」と語る労作だ。

手掛ける案件の中には、税務署や税理士がダメと言っても、実はそうではないケースが多々ある。例えば税務調査で、国税局の担当官が駄目だしをしたために、税理士もそれを鵜のみのして、そこで引っ込んでしまうことがある。しかし、疑問を呈してみると理論的におかしいということも多い。

高橋所長は、「税務署がこう言ったから、と言いなりになるようでは駄目です。そのように言われたら、『どの条文、通達に書いてあるのか』と私は突っ込んで聞きます。税務署が言っているから、で済ませてしまったら我々税理士はいらないことになる」と語る。このような姿勢を貫いているからか、引き合いは後を立たない。特徴的なのは、深い知識と多数の実績が、顧客だけでなく同業の会計事務所、税理士からも熱い注目を浴びている点だ。税理士からアドバイスを求められたり、会計事務所から税務相談を受けたりと、同業者からも一目置かれ、頼られている。

平成15年８月に特許庁の許可をとった「相続税110番協議会」では既に、ニーズに応じて同業者支援を行っているが、今後は税務署との交渉に悩む税理士のバックアップなど、新しい発想のサービスも視野に入れている。また、医療税務の研究やコンサルタント業務についても、引き続き拡充していく。

解決はより良い明日への第一歩

　私のモットーは「論語とそろばん」です。経営者ですから、そろばんをはじかなければなりません。しかし、「これ以上はやってはいけない」という歯止めの部分やモラルは、きちんと持っていなければいけないと思っています。

儲けるということは抜きにできませんが、そのあたりの線引き、バランスはきちんと取りたいと思っています。有力者が出てきて「〜してくれ」と言ってきたり、バックに政治家の力をちらつかせるようなやり方は、大嫌いなのです。戦うなら正々堂々と正面からぶつかりたいと考えています。

近年、私どもでは同業の会計事務所の方々からご相談をいただくケースも増えております。今後は、お客様だけにとどまらず、同業の皆様方に対するサポート体制をさらに充実させ、同業者の方々がお困りの事案やニーズに対してもきめ細かく対応して参ります。ご相談ごとがありましたら、まずはお気軽にご一報下さい。