医療機関の経営指導事例を豊富に持つのが自慢
書籍出版、セミナー開催で情報発信も積極的

2006年１月に法人化した日本橋中央税理士法人は「税務会計コンサルティング」「起業支援コンサルティング」「医療法人コンサルティング」を、サービスの３つの柱としている。このなかで「医療法人コンサルティング」を中心となって担っているのが塩谷満税理士だ。
塩谷氏は以前勤めていた会計事務所で７年ほど医療機関の顧問先を担当。この間、さまざまな病院、クリニック、診療所などの経営指導に携わってきた。その豊富な事例をデータベースにして、現在のコンサルティングに活かしている。

「医業関係の事例が数多くあることが、私どもの強みです。これまで関わってきた医療機関のよい事例、気になる事例をアレンジし、顧問先の医療機関への経営指導に活かします。理屈ではなく、自分が目の当たりにして実践してきたことなので、相手に対する説得力が違います」（塩谷氏）

「医療法改正後、医療法人はどうなる？」「個人診療所は法人化すべき？」という具合に、医療機関から会計事務所に対する質問はある程度定型化している。また、税務調査、事業承継、法人化など、問題点となりうる箇所もほぼ同じ。それゆえ、手持ちの事例が多いとお客さまに合った解決策がすぐに見つかりやすい。それが医業関係に精通した塩谷氏のセールスポイントといえよう。

塩谷氏は勤務税理士時代の2005年、筑波大学大学院ビジネス科学研究科を修了。専攻は「社会保障」と税理士にしては珍しいが、医業関係のコンサルティングに厚みを持たせている。また、2007年４月の第５次医療法改正に先駆け、著書『新・医療法人制度Q&A』（同文舘出版）を出版。同書の内容をベースにしたセミナーを病院向けに開催したところ、多数の参加者が集まった。書籍出版、セミナーと、情報発信に力を入れ、自身のブランディングを図っている。

料金体系が明確なのも日本橋中央税理士法人の特長でもある。年間72万円（月額６万円）の「診療所経営支援パック」や、年間60万円（月額５万円）の「病院経営セカンドオピニオン」、63万円の「医療法人設立支援パック」など各種パックを用意し、明瞭に提示。顧客からも喜ばれている。

ひとくちに「税理士」といっても、得意分野は人それぞれです。すべての税理士が医療法（医療法人制度）を十分に理解しているわけでも、他医療機関と比較した経営アドバイスができるわけでもありません。貴医療機関の顧問税理士について「こうだといいのに」といった気持ちが少しでもあるなら、ぜひ私にご相談ください。特に開業したての先生は、病院、クリニックの経営に不安を抱きがち。私と一緒に問題点を解決しましょう。