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JR立川駅南口より徒歩5分、青い文字で書かれた「立川税理士法人」という大きな看板が通りを歩く人の目を引く。「どこで何をしているかを明確にすることが大切。はじめてのお客様も安心しますし、信頼も得やすいです」（村野氏）。平成18年１月、開業20年という節目に法人化。確かに、「立川税理士法人」というネーミングは、立川を拠点に税理士業務を行なっているということが一目瞭然だ。看板の効果で、通りすがりの方が相談に訪れることもあるという。

また、同事務所では、毎週月曜日の朝、FAXで税務・会計・労務にまつわるニュース、「FAX Weekly」を送付。７〜８年前にスタートしたこの事務所通信の配信先は、現在、500件を超えているという。「私自身が原稿を書いているので、事務所のオリジナルコンテンツとして、HPにもアップしています」（村野氏）。源泉税の納付期限や役員報酬の改定についてなど、常日頃から情報を発信することで、お客様が不利益を被らないようきめ細やかな指導を実践。「相談を受ける際にはフェイスtoフェイスを基本としていますが、継続的な情報提供によって『顧問』という立場に恥じない、ボリュームおよびクオリティーを意識したサポートを心掛けています」（村野氏）。「週に一度の配信」と口にするのは簡単だが、なかなか続けられるものではない。積極的にお客様との関わりを持ち、業績に寄与したいという思いが事務所通信というかたちになって表れているのだろう。このような真摯な姿勢が、信頼関係の構築に繋がっているのは言うまでもなく、「長いお付き合いの顧問先が多い」（村野氏）ことにも頷ける。

さらに、会社設立の場合には、公的機関による助成金や国民生活金融公庫の融資、各種届出、許認可などの細部にわたるトータルサポートを実施。人事や労務の分野にも強みを発揮するという村野氏には、経営者のあらゆる要求に応える、懐の深さを感じる。

記帳代行から従業員400〜500人規模の会社のコンサルティングまで、クライアントのニーズに合わせて幅広いサービスを提供できるところが事務所の強みです。そのなかでも得意としているのは財務改善に関する提案。たとえば、キャッシュを貯める、人件費を抑えて利益を重視するといった迅速性のあるアドバイスに加え、そうすることによって改善される数値をしっかりと提示していきます。一方、節税に関しては、社宅や別荘の利用、保険などを含め、経営者の方が夢を実現するための最善策を講じて対処します。何か困ったことがあったら何でもご相談ください。1社1社に適したサービスの提供をお約束します。