お客様の相続税対策の力添えに自信あり

「お客様の悩みは多様ですから、求めているサービスも様々です。お客様のニーズに応えられること。一番お客さまにあったサービスを提案させていただきます」と相川和永所長は事務所のモットーについて話す。
　相川和永税理士事務所が近年、力を入れているのは、不動産所得のある個人のクライアント。その背景には、不動産所得に関する消費税の還付申告や、不動産所得の法人を設立し、節税を考えている人が増えてきているからだという。また相続税対策についての相談も増えているという。相川和永税理士事務所がそうしたニーズに応えられるのは、全国に税理士は７万人近くいても、意外にも不動産・相続に詳しい税理士は少なく、専門的知識に欠けるという実態があるからだ。クライアントが不動産管理会社を設立しても、節税についてのアドバイスがなかったり、収入に対する納税額が多かったりと、顧客は潜在的な不満を抱えているケースが多いという。そのため相川和永税理士事務所では、そうした事情を背景に、特に不動産の相続税対策について力を入れている。
　そもそも相川所長自身、相続税に関心が高く、それがきっかけで税理士を目指したという。そしてこのことが事務所の主軸にもなった。「相続税は複雑で、また何十年かに一度起きる程度で、しかも金額が大きいだけにお客様の悩みも深い」と相川和永所長が言う。例えばそれなりの財産を所有している人は、いずれ相続問題が起きることは知っているが、それに対して最も有効な手立てについての情報をあまり持ち合わせていない。
　だからこそ、丁寧にクライアントの話を聞く中で、本当によいサービスを提供したいと相川和永税理士事務所は考えている。

　「相続税対策として何をすればいいのか」「税金が払えるかどうか、相続税のシュミレーションをして欲しい」こういった相続の問題から、会社を経営する人なら誰もが頭を悩ます資金繰りの問題まで力を注いでいます。
　また、近年は「起業家サポートプラン」というパッケージングサービスをご用意するなど、これから起業しようとされる若い方へのサポートにも力を入れています。個人事業から法人にした場合のメリットとデメリットや助成金や税務上の特例など、基礎的な内容でも丁寧にお答えします。
　所長の年齢は40代と税理士としては若手に入ります。これから起業をしようと考えている若い人と税務だけでなく経営の問題から何でも相談できる関係を築きたいと考えています。