平成21年度路線価公表。全国平均が４年ぶりの下落
７月１日、国税庁が平成21年分の路線価を公開しました。路線価とは、国税庁が示す当年１月１日現在の土地の値段で、相続税や贈与税において土地の評価を行う際の基礎となるものです。今回の公表では路線価の全国平均値が４年ぶりに下落したことが話題になっています。
平成21年分の路線価では、全国約37万地点の標準宅地の平均路線価（１平方メートルあたり）が前年を5.5％下回る13万7000円でした。標準宅地の平均路線価が前年を下回ったのは平成17年以来４年ぶりです。国税庁の路線価は国土交通省が毎年公表している地価公示の約８割が目安といわれていますが、今年３月23日に公表された平成21年地価公示においても全国全用途の平均地価が３年ぶりに下落しており、これに連動したかたちになっているようです。
圏域別にみると、前年まで３年連続上昇していた３大都市圏が、東京圏6.5％下落、大阪圏3.4％下落、名古屋圏6.3％下落といずれも下落しています。特に東京圏と名古屋圏は前年10％以上の上昇率を示していたこともあり、非常に大きな下落になったようです。また、その他の都道府県庁所在地でも上昇したところはなく、39都市が下落しているように、今回は都市部の地価落ち込みが顕著に表れた格好です。
ちなみに、路線価日本一は今年も東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り（２４年連続）。ただし、その路線価は前年の3184万円から3120万円と10年ぶりに下落しました。
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平成２１年８月の税務
8月10日
●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
8月31日
●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税 ＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●12月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人
●個人事業者の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告
●個人事業税の納付(第1期分)
●個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)
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