齊藤会計事務所

8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納期限…9月10日（水）

7月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税]
申告期限…9月30日（火）

1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限…9月30日（火）

法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限…9月30日（火）

1月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]半期分
申告期限…9月30日（火）

消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告[消費税・地方消費税]
申告期限…9月30日（火）

消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（5月決算法人は2か月分）[消費税・地方消費税]
申告期限…9月30日（火）

新卒社員を迎えた会社なら、新人が入社して４ヵ月が過ぎました。新人は基本的な研修が済み、本格的にそれぞれのセクションに配属して、仕事を覚えるのに精一杯な状態だと思われます。そんななか「今どきの若手社員は使えない…」といった声が、社内のあちこちから流れていないでしょうか。なぜ、このような声が上がってしまうのでしょう？

業績と人の強みを結びつけることが上司の役目

それは、新人・若手社員の「弱み」「悪いところ」ばかりに目がいってしまうから。そして、その弱みを克服させるためにどうすればよいかを重点的に考えてしまうため、上司と新人・若手社員の双方が神経をすり減らし、心身ともに疲弊してしまうのです。

かのドラッカーは「人は、強みを生かして初めて何かをすることができる」と説いています。つまり、弱みを見ないで強みにフォーカスすることが大事。上司の役目とは、業績と人の強みを結びつけることといってもよいでしょう。

新人にはいろいろな業務を体験させるのも手

新人・若手社員の強みを見つける方法とは何か。「これまでの職業人生で一番成功した体験は？」「時間を忘れて没頭できる仕事は？」「一番問題意識を持ってやれる仕事は？」などというような質問を新人・若手社員にしてみるといいでしょう。そして、見つかった強みを存分に伸ばせる環境を整えてあげるのが上司の重要な仕事なのです。

「まだ入社したばかりの新人は、何が得意なのかわからない」。そんなときは、事情が許す限り、新人社員にいろいろな業務を体験させてみるといいでしょう。そうすることで、上司は新人本人でも気づかなかった長所を発見できる可能性があります。

内定後では「内定式があった」が40.9％とトップ。「同期」（38.6％）、「先輩社員」（31.1％）との懇親会が目立ちました。

部下が自らの強みにフォーカスして仕事にとりかかると、自信がつきモチベーションが上がります。気持ちよく仕事をしている社員は必ず業績向上をもたらします。社長をはじめ管理職、新人育成に携わる社員は「弱みを克服→強みをさらに伸ばす」という意識の転換を図ることが求められるでしょう。

「You Tube」などのインターネット上の動画配信サービスを利用したことがありますか？　動画を観たことはあっても、実際に動画を投稿して配信したことがある経営者は、まだまだ少ないように思われます。しかし、こうしたネット動画は観て楽しむだけでは非常にもったいないことです。中小企業は今すぐにでも販促媒体としてネット動画を活用することをおすすめします。

手持ちのデジカメでOK！　超低コストマーケティングを実現!!

ネット動画の最大の魅力はほとんどが無料という点。視聴はもちろん投稿も無料です。動画配信を取り巻く環境は日進月歩。数年前まで何百万円もかかったことが、今では無料でできるのです。

動画の収録には特別な機材も必要ありません。お手持ちのデジタルカメラの動画撮影機能を使えば事足ります。「デジカメでは解像度が粗く、10分くらいまでしか撮れない」という声もありますが「You Tube」ならこの程度で十分。あとはブロードバンド対応のパソコンがあれば、今すぐにでも動画配信ができます。

収録に関しても、現場の社員を取材班にすればOK。カメラマンに頼む必要もありません。動画というインパクトがあるマーケティング活動が非常に低コストで実現できるのです。

現場の「見える化」とイベントの臨場感が効果的

では、何を動画で見せるか。例えば、店舗や工場のなかで多くのお客さまに見てもらいたい箇所があれば、積極的に配信してみましょう。まさに現場の「見える化」です。

セミナーや展示会などのイベントを動画で見せるのも有効。動画と音声で臨場感を伝えることで、イベント現場の様子を生き生きと伝えられます。このインパクトは、どんなに巧みに作り込んだ文章でもかないません。

アップした動画は「You Tube」内で検索して探してもらって視聴することが可能ですが、自社のWebサイトやブログに「You Tube」の動画を貼り付けることも簡単にできます。

ネット動画での情報発信は、想像以上に低コストで手間がかからなくなっています。これこそ、中小企業にマッチしたマーケティング手法。まずは社長一人でもカメラを手に動画を撮り、ネット上に配信してみましょう。マーケティング活動に大きな変化がもたらされることでしょう。