「その節税、本当にすべきですか?」
税理士試験では、「もっとも税額が少なくなるよう計算する」ことが求められていて、適用できる特例等を精一杯使って申告書を作るのは、税理士としての当然の役目です。
では、利益が出そうなとき、決算対策としてキャッシュアウトを伴う節税を勧めるのはどうでしょう?必要でない支出は100%のキャッシュの減少ですが、税金を払えば、60%が残ります。
100年に一度の不況と言われている今日でさえ、税金を払いながら利益を留保してきた会社の社長は「今は従業員教育に力を入れています。また忙しくなった時に、これが生きます。」と前向きです。
手間・隙・お金をかけて作成している月次試算表や決算書。税金の申告のためだけではなく、来年・5年後・10年後の会社のために、今をどうするのかを考えるための基礎と位置づけて、目の前の節税商品と向き合っていただければと思います。
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