大野宣子税理士事務所

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交際費の5,000円基準

 「いやあー3000円だったのに5000円になって良かったよ、助かるよねえ。」
とある社長のつぶやきですが、これはおこづかいの話ではありません、会社で使う経費のうち交際費の金額なのです。
 皆さんもご存じのように、ちょっと古い話になりますが平成18年度税制改正において、1人当たり5000円以下の一定の飲食費については交際費から除外されることになりました。改正から2年たっていますので、浸透している数字だと思います。でも、冒頭の社長のひとことを聞いた時、私はあれっ?と思いました。確かに改正によって5000円以下と言う具体的な金額は明文化(法令化)されましたが、「以前は3000円だった」と言うのは何?
確か交際費の規定にはそんな具体的な金額は明示されてなかったはず・・・
実はこれ、暗黙の了解というか、単なる解釈というか、でも飲食代についておおむねの目安として当然のように使用されていた、実務的な金額でした。
 ご存じのように、会社の経費科目のうち交際費は損金不参入、すなわち全額に法人税が課税されます。但し資本金1億円以下の企業においては交際費の金額が400万円まではその10%に課税されます。従って大企業はともかく、中小企業においては100万円の交際費を使うと、その企業の実効税率(企業の利益に課税される税の実質負担率)を約40%とすれば、4万円の税金を別途支出しなければなりませんから合計104万円の支出になるわけです。だから節税という観点からは、なるべく「交際費」以外の科目で処理したいところですよね。
 では、税務上の交際費等とは何でしょう。「交際費、接待費、機密費そのたの費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」をいいます。具体的には得意先・仕入先等社外の者への慶弔見舞金、ゴルフや旅行・観劇や飲食の接待や贈答費などです。専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用その他政令で定める費用は除かれます。
 さて、前置きが長くなりましたが、1人当たり5000円基準について説明したいと思います。交際費にならないためには以下の3つの条件が必要です。
1.取引先などの社外接待の飲食費であること
2.1人当たりの金額が5000円以下であること
3.所定の要件を記載した書類を保存していること
   @飲食の年月日 A飲食等の相手先会社名・担当者氏名
   B参加人数 C金額並びに飲食先の名称及び所在地
従って、社内の者だけの飲食で福利厚生費に該当しなければ、従来どおり交際費です。また役員と社員による社内会議等に伴う飲食費については、通常の昼食程度のものであれば、交際費では無く会議費となります。資本関係が100%の親会社の役員等も社外の者として判断して差し支えありません。
なお、この場合の5000円については税込み、税抜きいずれで判断するのかと言う点については、それぞれの企業の経理処理の方法に従って判断します。
すなわち、税抜き処理をしている企業では「税抜き処理して5000円以下」で判定しますので支払時には税込み5250円までOKとなります。
 また、要件3については、必要事項を網羅した『支払報告書』という書式を作り、記入したものを領収書と一緒に保存します。
 アルコールが伴うかどうかについて気になるところだと思いますが、食前酒程度のアルコールを伴った食事の提供であれば特に問題とされていません。
実際問題としてそれ以上の接待であれば5000円以下で収めるのは難しいでしょうから純粋な交際費となりますね。
 これ以外にも交際費については色々とポイントがありますので、お気をつけ下さいね。

採用ミスマッチを防ぐには「その場で決めない」

「採用してはみたものの、能力はイマイチ。当社の文化ともなじみそうにない」

「いい人材だと思って採用したけれど、数ヵ月で辞めてしまった」

こうした採用に関するミスマッチが起きていませんか? 採用にかかる費用は甚大。どうすればミスマッチなく採用できるでしょう? 防止方法のひとつに「その場で採用を決めない」があります。

勢いで決めた採用ほどトラブルが生じる

「人柄は申し分なく、スキルも十分で仕事への意欲も感じられる。今すぐ採用を決めないと、他社にとられてしまう」

採用面接で意気投合し、盛り上がった経験は何度もあることでしょう。すると、当事者同士にはその場の勢いが生まれます。求職者の方でも「社長をはじめ、担当者はいい人そうだし、自分を気に入ってくれている。待遇も悪くないので、この会社に決めてしまってもいいかな」と安易な気持ちで承諾してしまいがち。実は、勢いで採用を決めたために生じるミスマッチやトラブルは意外と少なくないのです。

たった1晩だけでも互いの意思決定の時間をつくる

採用は会社と求職者の双方の信頼関係があってはじめて成立します。よって、最後まで慎重に行いましょう。そのために結論を最低1晩寝かすことをおすすめします。もちろん、返事を何日も先延ばしにすると、優秀な人材ほど他社に採用されてしまうので、1晩だけで結構です。その1晩でお互いの意思決定の時間をつくるのです。

採用のミスマッチがあると、会社にとっても、いったん採用された社員にとっても不幸です。「この人材でいいのか」「この会社でいいのか」を互いに1晩考える時間設けることで、採用のミスマッチを防ぐことができ、双方に納得をもたらすでしょう。

商品のてこ入れをしたければターゲットを見直そう!
〜ヤクルト「ミルミル」のヒットに学ぶ〜

既存商品の売れ行きが伸び悩んでいるとき、どんな手を打っててこ入れしますか?

いろんなやり方が考えられますが「ターゲットを見直す」ことが予想以上のヒットをもたらす可能性があります。今回はそんな事例を紹介します。

販売層を変えることで商品内容、販売チャネルも変わる

ヤクルトのヨーグルト飲料で「ミルミル」という商品があります。実は2005年に生産休止していたのですが、このたび再発売したところ大ヒット。その理由はターゲットの変更にあったのです。

1978年に新発売したミルミルは当初「強い子供になってもらう」というコンセプトの下、子供向け飲料として販売。そのため、少子化のあおりで売り上げがダウンしました。

このたび復活にあたり、主要ターゲットを子供からおとなへと変更。子供のころにミルミルを飲んでいた30〜40歳代に「腸の健康の大切さ」をうたったリバイバル戦略が功を奏しました。

ほかにも、ターゲット変更にあたって「甘味料をセーブしてカロリーダウンを図る」「整腸作用が望めるビフィズス菌の効力を強化」等、ミルミルの成分を見直しました。

また、販売チャネルを見直したことも見逃せません。従来は宅配中心だったのですが、スーパーやコンビニエンスストアといった小売店向けの販売も強化。今では宅配と小売店向けが半分ずつの販売量となっています。宅配は7本パック、スーパー向けは3本パック、コンビニ向けは単品で発売するなど、消費者のニーズに合わせた販売形態を取っているといった工夫を施しています。

ターゲットを変更することで、商品内容と販売チャネルを改善するアイデアがわき上がってきます。現在、売り上げが伸び悩んでいるけれど、これからも販売していきたい商品がある場合、まずはターゲットの変

更を軸としたリニューアルを検討してみてはいかがでしょう。

9月 - September 2010

1日[水] 大安 二百十日
2日[木] 赤口
3日[金] 先勝
4日[土] 友引  
5日[日] 先負  
6日[月] 仏滅
7日[火] 大安
8日[水] 友引 白露
9日[木] 先負  
10日[金] 仏滅
11日[土] 大安
12日[日] 赤口
13日[月] 先勝
14日[火] 友引  
15日[水] 先負
16日[木] 仏滅
17日[金] 大安
18日[土] 赤口
19日[日] 先勝
20日[月] 友引 敬老の日
21日[火] 先負
22日[水] 仏滅 十五夜
23日[木] 大安 秋分の日
24日[金] 赤口
25日[土] 先勝
26日[日] 友引
27日[月] 先負
28日[火] 仏滅
29日[水] 大安
30日[木] 赤口
【長月(ながつき)】
  ●誕生石:サファイア(青玉)、アイオライト
  ●季語:秋の七草、月見、鰯雲