沖田不動産鑑定士・税理士事務所

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変わる”とりあえず物納”戦略

 本年の税制改正で大きく変わる項目の一つに、物納制度があります。
物納は申請から許可・却下までかなりの時間がかかるため、納税の時間稼ぎに利用することができました。当事務所では”とりあえず物納”と呼び、真意はともかくとして、物納の申請手続きだけはお勧めしてきました。今回の改正で、その戦略が大きく変わることに!!

■1.従来の物納制度の間便性

 従来の物納は、とにかく時間がかかるものでした。申請から結果が出るまで相当早いもので1年程度。5〜10年要するものも珍しくはなかったのです。それを大幅にスピードアップしようと言うのが今回の改正で、それは結構なことなのですが、一つ落とし穴が…。

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「今どきの若手社員は使えない…」。
愚痴をこぼす前に部下の強みにフォーカスしよう!

新卒社員を迎えた会社なら、新人が入社して4ヵ月が過ぎました。新人は基本的な研修が済み、本格的にそれぞれのセクションに配属して、仕事を覚えるのに精一杯な状態だと思われます。そんななか「今どきの若手社員は使えない…」といった声が、社内のあちこちから流れていないでしょうか。なぜ、このような声が上がってしまうのでしょう?

業績と人の強みを結びつけることが上司の役目

それは、新人・若手社員の「弱み」「悪いところ」ばかりに目がいってしまうから。そして、その弱みを克服させるためにどうすればよいかを重点的に考えてしまうため、上司と新人・若手社員の双方が神経をすり減らし、心身ともに疲弊してしまうのです。

かのドラッカーは「人は、強みを生かして初めて何かをすることができる」と説いています。つまり、弱みを見ないで強みにフォーカスすることが大事。上司の役目とは、業績と人の強みを結びつけることといってもよいでしょう。

新人にはいろいろな業務を体験させるのも手

新人・若手社員の強みを見つける方法とは何か。「これまでの職業人生で一番成功した体験は?」「時間を忘れて没頭できる仕事は?」「一番問題意識を持ってやれる仕事は?」などというような質問を新人・若手社員にしてみるといいでしょう。そして、見つかった強みを存分に伸ばせる環境を整えてあげるのが上司の重要な仕事なのです。

「まだ入社したばかりの新人は、何が得意なのかわからない」。そんなときは、事情が許す限り、新人社員にいろいろな業務を体験させてみるといいでしょう。そうすることで、上司は新人本人でも気づかなかった長所を発見できる可能性があります。

内定後では「内定式があった」が40.9%とトップ。「同期」(38.6%)、「先輩社員」(31.1%)との懇親会が目立ちました。

部下が自らの強みにフォーカスして仕事にとりかかると、自信がつきモチベーションが上がります。気持ちよく仕事をしている社員は必ず業績向上をもたらします。社長をはじめ管理職、新人育成に携わる社員は「弱みを克服→強みをさらに伸ばす」という意識の転換を図ることが求められるでしょう。

観て楽しむだけではもったいない!
「You Tube」を販促媒体として今すぐ活用しよう!!

「You Tube」などのインターネット上の動画配信サービスを利用したことがありますか? 動画を観たことはあっても、実際に動画を投稿して配信したことがある経営者は、まだまだ少ないように思われます。しかし、こうしたネット動画は観て楽しむだけでは非常にもったいないことです。中小企業は今すぐにでも販促媒体としてネット動画を活用することをおすすめします。

手持ちのデジカメでOK! 超低コストマーケティングを実現!!

ネット動画の最大の魅力はほとんどが無料という点。視聴はもちろん投稿も無料です。動画配信を取り巻く環境は日進月歩。数年前まで何百万円もかかったことが、今では無料でできるのです。

動画の収録には特別な機材も必要ありません。お手持ちのデジタルカメラの動画撮影機能を使えば事足ります。「デジカメでは解像度が粗く、10分くらいまでしか撮れない」という声もありますが「You Tube」ならこの程度で十分。あとはブロードバンド対応のパソコンがあれば、今すぐにでも動画配信ができます。

収録に関しても、現場の社員を取材班にすればOK。カメラマンに頼む必要もありません。動画というインパクトがあるマーケティング活動が非常に低コストで実現できるのです。

現場の「見える化」とイベントの臨場感が効果的

では、何を動画で見せるか。例えば、店舗や工場のなかで多くのお客さまに見てもらいたい箇所があれば、積極的に配信してみましょう。まさに現場の「見える化」です。

セミナーや展示会などのイベントを動画で見せるのも有効。動画と音声で臨場感を伝えることで、イベント現場の様子を生き生きと伝えられます。このインパクトは、どんなに巧みに作り込んだ文章でもかないません。

アップした動画は「You Tube」内で検索して探してもらって視聴することが可能ですが、自社のWebサイトやブログに「You Tube」の動画を貼り付けることも簡単にできます。

ネット動画での情報発信は、想像以上に低コストで手間がかからなくなっています。これこそ、中小企業にマッチしたマーケティング手法。まずは社長一人でもカメラを手に動画を撮り、ネット上に配信してみましょう。マーケティング活動に大きな変化がもたらされることでしょう。