個人事業税の納付（第1期分）
納期限…8月中において各都道府県の条例で定める日
個人の道府県民税および市町村民税の納付（第2期分）
納期限…8月中において市町村の条例で定める日
7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納期限…8月11日（月）
6月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税]
申告期限…9月1日（月）
3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限…9月1日（月）
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限…9月1日（月）
12月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]（半期分）
申告期限…9月1日（月）
消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告[消費税・地方消費税]
申告期限…9月1日（月）
消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（4月決算法人は2か月分）[消費税・地方消費税]
申告期限…9月1日（月）
個人事業者の20年分の消費税・地方消費税の中間申告
申告期限…9月1日（月）
このほど、産業能率大学が実施した「2008年度新入社員の『売り手市場度』調査」によると、自身の就職活動について「かなり大変だった」と答えた新入社員は22.7％に達しました。「バブル期」といわれる1992年の同調査では同回答は11.1％、「就職氷河期」といわれる2002年では24.1％と、バブル期の２倍、氷河期とは変わらないレベル。新卒採用枠の拡大が続き、世間では「売り手市場」といわれていながらも、実際に就職活動をしてみると「かなり大変」と感じた新入社員が多かったようです。
内定は「１社」が50.7％。裏を返すと？
一方、内定をもらった数については、現在勤めている「１社」との回答は50.7％。92年の61.5％、02年の63.2％と比べると大幅にダウンしています。裏を返すと、半数近くが２社以上から内定をもらったことが判明しました。内定をもらうとすぐに企業からの囲い込みにあい、就職活動ができなくなったバブル期や、苦労に苦労を重ねてようやく１社内定にこぎつけたという氷河期とは、明らかに事情が異なることが浮き彫りになりました。この結果だけを見ると「売り手市場」という感じが否めないでしょう。
内定前で７割、内定後で８割前後が企業の「囲い込み」を経験
「売り手市場」につきものなのは、採用企業側の囲い込みです。採用側の囲い込みが「特になかった」と回答した割合は、内定前で32.3％、内定後で22.1％にとどまっています。内定前で７割、内定後で８割前後が何らかの囲い込み策を経験していることが読み取れました。
具体的には、内定前では「訪問の際に交通費が出た」（33.5％）、「製品やグッズ等おみやげをもらった」（31.3％）が目立ちました（複数回答有、以下同）。ほかには「合同説明会などに参加後、担当者が頻繁に接触してきた」（19.6％）、「会社見学に招待された」（19.4％）などが続きます。
内定後では「内定式があった」が40.9％とトップ。「同期」（38.6％）、「先輩社員」（31.1％）との懇親会が目立ちました。
これら結果から、企業側では内定前よりも内定後のほうにウエートを置いて積極的に学生にコンタクトをとり、内定辞退を防いでいたと推測できます。「学生の半数近くが複数から内定をもらっている」という事情と密接にかかわっていることがうかがえます。
店舗同士のコラボレーションによる「顧客の相互利用」は、集客するうえで効果的です。例えば、美容室とブティック。美容室の店内には「この髪型にはこの服」と、ブティックをアピールし、ブティックには「この服にはこんなヘアースタイル」と、美容室を宣伝します。すると、両店に行くお客さまが増えるでしょう。ほかにも「学習塾と書店」「居酒屋とラーメン屋」など、いろいろな組み合わせが考えられます。
ターゲットの価値観、趣味もすり合わす
顧客の相互利用をすると効果的な２つの店舗に共通するものとは何でしょう？ それは「ライフスタイル」なのです。
コラボレーションを図るのなら、ターゲットのライフスタイルが一致する組み合わせが相乗効果を生みます。つまり、ターゲットの年齢層だけでなく価値観、趣味などがマッチするかどうかを考えなければなりません。なので、勉強が得意じゃない子供をターゲットとした学習塾と、学習参考書の品ぞろえが豊富な書店がコラボレーションを組んでも、あまり効果は期待できないのです。
ターゲットはほかにどんな店舗に寄るのか？
顧客の年齢層、客単価などをリサーチすることはよくあること。しかし、主なターゲットのライフスタイルまでは、なかなか考える機会がないと思われます。ターゲットは当店のほかにどんな店舗に寄り、どんな生活を送っているのか。そこで浮かび上がる店舗と仲間を組み、顧客の相互利用を提案すると、Win-Winの関係が構築でき、ともに売上アップをもたらすことでしょう。
