東海税理士会小牧支部所属の税理士事務所です。小牧市、春日井市、名古屋市を拠点に活動しております。

坂井孝能税理士事務所

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環境・健康への対策費 どうなる社員報奨金

 「環境」や「健康」に力を入れる企業が増えていますが、社員へ支給する新たな費用の税務問題がクローズアップされています。たとえば「エコドライブ」です。

 無駄なアイドリングと急発進を控える運転方法ですが、環境への配慮だけでなく高騰する燃料費の抑制にもつながるというオイシイ面もあります。さきごろ、日本郵政グループの郵便事業会社はそこに着目、エコドライブを徹底し一定基準をクリアした支店に報奨金を出す制度を導入し、社員にも還元することを発表しました。

 エコ活動に貢献した社員にインセンティブを与える企業は今後増加するとみられますが、報奨金の課税関係はどうなるのでしょうか。
 この点、税務当局は「環境活動を企業の取組みとして進めているのだから、費用性は認められる。税務上の損金として、課税関係が発生するようなものではない」(税務当局)としています。

 ただし報奨金の支給にあたっては、企業の目的と金額をはっきりさせておく必要があります。また、平成20 年4月からは「メタボリック症候群」の検査実施が職場の健康診断で義務化されましたが、社員のメタボ対策費用を企業が負担した場合は、「福利厚生費となるが、程度がある。金額がいきすぎれば給与と認定されることもある」(同)としております。

 社員割引などで費用の一部分を負担するならともかく、全額企業負担とすれば、本来、社員が負担すべきものを代わりに負担したとみなされる可能性もあるようです。(エヌピー通信社)




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2018年8月の税務

7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納付期限…8月10日

6月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
申告期限…8月31日

3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
申告期限…8月31日

法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
申告期限…8月31日

12月決算法人の中間錐吹ヶ@人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
申告期限…8月31日

消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
申告期限…8月31日

消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
申告期限…8月31日

個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告
申告期限…8月31日

個人事業税の納付(第1期分)

個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

残業時間を削減することで、最大200万円の経費を助成!

近年、“ワーク・ライフ・バランス”の実現が重要視されています。

そこで今回は、残業時間削減に取り組む中小企業を支援する助成金をご紹介します。


時間外労働等改善助成金 (時間外労働上限設定コース)

時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対し、その実施に要した費用の一部が助成されます。

<対象となる事業主>
平成28年度または平成29年度において『労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準』に規定する限度時間を超える内容の時間外・休日労働に関する協定(特別条項を設定した協定)を締結している事業場を有する中小企業事業主。

なお、当該時間外労働および休日労働を複数月行った労働者(単月に複数名行った場合も可)がいる必要があります。

<対象となる取組>
以下のいずれか1つ以上を実施すること。

(1) 労務管理担当者に対する研修(※1)
(2) 労働者に対する研修(※1)、周知・啓発
(3) 外部専門家によるコンサルティング
(4) 就業規則・労使協定等の作成・変更
(5) 人材確保に向けた取組
(6) 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※2)
(7) テレワーク用通信機器の導入・更新(※2)
(8) 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(※2)
(※1)研修には、業務研修も含みます。
(※2)原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象外。


<成果目標>
平成30年度または平成31年度に有効な36協定の延長する労働時間数を短縮して、以下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行うこと。

(ア)時間外労働時間数で月45時間以下かつ、年間360時間以下に設定
(イ)時間外労働時間数で月45時間を超え月60時間以下かつ、年間720時間以下に設定
(ウ)時間外労働時間数で月60時間を超え、時間外労働時間数および法定休日における労働時間数
の合計で月80時間以下かつ、時間外労働時間数で年間720時間以下に設定


■支給額
成果目標の達成状況に応じ、以下のいずれか低い方の額が支給されます。

a : 1企業当たりの上限200万円
b : 目標ごとの上限額(表1)および休日加算額(表2)の合計額
c : 対象経費の合計額×補助率4分の3(※3)

(※3)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組のうち(6)〜(8)を実施する場合。なお、所要額が30万円を超える場合の補助率は5分の4とする。 

助成金の瑞ソについては、専門家にご相談ください。

社債発行のメリットと注意点とは?

会社が資金調達する方法には、株式発行や金融機関からの借り入れの他に、社債を発行するという方法があります。株式発行などに比べると手続きが簡単で、種類によっては無担保で発行できることから、中小企業などで多く使われている資金調達方法のひとつです。

今回は、この社債のメリットと注意点をご紹介します。


社債の基礎知識と発行のメリット

社債は、発行することによって投資家から資金を集め、その投資家に定められた期間利息を支払い、満期になると元本を返済するというシステムです。また、株式のように価値が変動することはありません。

社債には、公に提示して投資家を募集する『公募債』と、銀行や証券会社など、法的に認められた適格機関投資家を相手にする『プロ私募債』、会社の関係者や親族等の縁故者や取引先などの少人数を相手にする『少人数私募債』があります。少人数私募債には以下のような発行条件があります。

1.社債購入者の募集を50名未満とすること
2.購入者の中に適格機関投資家がいないこと
3.社債総額を最低券面額で割った数が50未満であること

多くの中小企業では、手続きが簡単で担保も不要であり、償還期限や利率、発行金額が自由に設定できる少人数私募債を発行しています。 また、社債は一般的に銀行からの借り入れよりも利率が低く、株式のように経営に干渉される心配もありません。


少人数私募債発行で大切な投資家との信頼関係構築方法とは?

社債を発行する場合には、資金調達の目的と用途を明確にし、借入から償還までの期間の事業計画書や返済計画書を作成する必要があります。無計画に資金を集めても、有効に活用することができないばかりか、社債を購入した投資家からの信頼も失いかねません。また、返済計画がしっかりしていないと、いざ満期になっても「元本を返済する資金がない」ということもありえます。こうなると投資家からの信頼を完全に失い、次の社債の発行が難しくなる可能性があります。

特に少人数私募債においては、いかに投資家との信頼関係を築くかが重要となります。発行の際には、投資家にきちんと社債の募集総額や、利率、支払い方法、償還期間や償還方法などを伝え、さらに事業計画書や財務諸表などの自社情報を積極的に開示しましょう。また、社債発行時に説明会を開いたり、社債を発行してからは決算終了後や利息の支払い時に報告会を設けたりするなど、会社の状態を真摯に投資家に報告して、信頼を重ねていくことが大切です。

社債は中小企業における資金調達の手段として有効であることは間違いありません。専門家とも相談の上で、うまく活用していきましょう。