東海税理士会小牧支部所属の税理士事務所です。小牧市、春日井市、名古屋市を拠点に活動しております。

坂井孝能税理士事務所

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環境・健康への対策費 どうなる社員報奨金

 「環境」や「健康」に力を入れる企業が増えていますが、社員へ支給する新たな費用の税務問題がクローズアップされています。たとえば「エコドライブ」です。

 無駄なアイドリングと急発進を控える運転方法ですが、環境への配慮だけでなく高騰する燃料費の抑制にもつながるというオイシイ面もあります。さきごろ、日本郵政グループの郵便事業会社はそこに着目、エコドライブを徹底し一定基準をクリアした支店に報奨金を出す制度を導入し、社員にも還元することを発表しました。

 エコ活動に貢献した社員にインセンティブを与える企業は今後増加するとみられますが、報奨金の課税関係はどうなるのでしょうか。
 この点、税務当局は「環境活動を企業の取組みとして進めているのだから、費用性は認められる。税務上の損金として、課税関係が発生するようなものではない」(税務当局)としています。

 ただし報奨金の支給にあたっては、企業の目的と金額をはっきりさせておく必要があります。また、平成20 年4月からは「メタボリック症候群」の検査実施が職場の健康診断で義務化されましたが、社員のメタボ対策費用を企業が負担した場合は、「福利厚生費となるが、程度がある。金額がいきすぎれば給与と認定されることもある」(同)としております。

 社員割引などで費用の一部分を負担するならともかく、全額企業負担とすれば、本来、社員が負担すべきものを代わりに負担したとみなされる可能性もあるようです。(エヌピー通信社)




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2018年6月の税務

5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額 (前年12月〜当年5月分)の納付
納付期限…6月11日

所得税の嵐阡[税額の通知
通知期限…6月15日

4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
申告期限…7月2日

1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
申告期限…7月2日

法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
申告期限…7月2日

10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
申告期限…7月2日

消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
申告期限…7月2日

消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
申告期限…7月2日

個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

自社株式の相続税・贈与税は、納税を猶予することが可能!?

オーナー経営者が急に亡くなり、早急に自社株式の相続対策を行わなければならなくなった--。

そんなときの対策として注目すべきなのが、議決権のある株式の3分の2を上限として、納税の猶予ができる“非上場株式の相続税・贈与税納税猶予制度”です。

今回は、この“非上場株式の相続税・贈与税納税猶予制度”について、ご紹介します。


相続税・贈与税の納税猶予制度とは?

この納税猶予制度の正しい名称は『非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例』といいます。 親族に事業を承継する際、非上場会社の自社株式に課税される相続税や贈与税を猶予・免除することができる制度です。

一般的に相続対策は、時間をかけて自社株の評価を下げつつ、後継者に自社株式を移転することが多いでしょう。 しかし、オーナー経営者が急死するなど、 早急に事業承継をすることが必要になった場合、相続対策をしていない自社株式には多額の相続税が課税される可能性があります。

その際に活用できるのが、この“納税猶予制度”なのです。

この制度を活用した場合、
・現経営者の相続または遺贈により、その親族である後継者が取得した自社株式の80%部分の“相続税”
・現経営者からの贈与により、その親族である後継者が取得した自社株式に対応する“贈与税”
の納税が猶予されます。

※親族:6親等の血族・配偶者・3親等以内の姻族


制度を利用するための要件とは?

相続税の納税猶予を受けるための主な要件は以下のとおりです。

【例:相続又は遺贈の場合】
・中小企業者であること
・非上場会社であること
・相続開始直前において、現経営者とその親族が総議決権数の50%超を保有し、かつ現経営者が保有する議決権数が後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと
・後継者が現経営者の親族であること
・後継者は相続開始直前に役員であり、相続開始の日の翌日から5か月を経過する日に代侮メであること
・相続開始時に後継者と後継者の親族で総議決権数の50%超を保有し、後継者がこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有することとなること  など

なお、この制度は『中小企業における経営承継の円滑化に関する法律』(円滑化法)の一環として行われているため、円滑化法の認定を受ける必要があります。認定を受けるためには、相続開始の日の翌日から8カ月以内に瑞ソしなければなりません(相続税の猶予制度の場合)。


納税猶予を継続するための要件とは?

なお、相続税の申告期限から経営承継期間(5年間)は、以下の要件を満たす必要があります。

(1)事業を承継した後継者が、代表者であり続けること
(2)相続時の雇用の8割以上を維持していること(災害時の緩和要件あり)
(3)後継者とその親族が総議決権の50%超を有することなど
(4)後継者の親族のうちの1人が、後継者を超える議決権数を有しないこと
(5)相続した時の株式を継続的に保有していること
(6)資産管理会社に該当しないこと など

これらの要件を満たせなくなった場合は、納税猶予額の全額を納付しなければなりません。なお、5年間の経営承継期間が過ぎても(5)と(6)は順守が必要です。

また、後継者である代表が死亡した場合などは納税猶予額の全額が免除されます。このほか、経営承継期間の5年を経過すると納税が免除される条件が広がります。

納税猶予を受けるには、さまざまな要件を満たす必要があります。 事業承継についてお悩みの場合は、ぜひ一度お問い合わせください。

働き方改革で変わること=時間外労働&年休付与違反に罰則が!?

平成28年9月に安倍内閣が提言した“働き方改革”。 現在までに10回の働き方改革実現会議が開催され、平成30年中には、働き方改革を推進するための法律が成立する見込みです。

労使双方にとって関心の高い“働き方改革”ですが、今回は、労働時間に関する制度の見直しおよび年次有給休暇の付与義務についてご説明します。


1. 時間外労働の上限規制

現行の労働基準法にも労働時間の上限の定めはありますが、実際には時間外労働が36協定に基づいて行なわれています。

そこで、長時間労働抑制の実効性を図るため、延長して労働させることができる時間について具体的な上限が設定されることとなりました。 すなわち、時間外労働の上限規制の原則は、1か月における上限が45時間、1年間における上限が360時間となりました。

臨時の措置としての労働時間延長や例外も規定されますが、以下の2点から労働時間の延長が許容される場合は限定的に理解すべきとされています。

・あくまでも例外的な臨時の措置であること
・過労死その他の健康被害の防止と、労働者のワーク・ライフ・バランス確保という立法趣旨

そして、今回の上限規制は労働基準法に規定されるため、規制を違法に超える場合は刑事罰の対象となります。時間外労働に具体的規制がなされることで、会社はより一層、労務管理に気を配る必要があるでしょう。


2. 年次有給休暇の付与義務

現在、正社員の約16%は年次有給休暇(以下、年休)を1日も取得しておらず、平成27年度の年休取得率は48.7%となっています。

このように、年休取得率の低迷が続いている現状を改善するため、使用者に対して年休付与義務が課されることとなりました。 具体的には、使用者は10日以上の年休が付与される労働者に対し、年5日については、毎年、時季を指定して年休を与えなければなりません。

労働者が時季を指定した場合や計画的付与がなされた場合、年5日からそれらの合計日数を差し引いた日数が義務の対象となります。なお、合計が年5日以上に達した場合は、使用者に義務は課されません。

もしも使用者が義務に違反した場合は、罰則が課されます。 また、年休の付与に際しては、労働者の意思を尊重する努力が必要です。

さらに、年休の管理簿を作成する必要もあることから、いつの時点で時季指定を行なうかなど、会社として施行後の対応を検討しておくようにしましょう。