東海税理士会小牧支部所属の税理士事務所です。小牧市、春日井市、名古屋市を拠点に活動しております。

坂井孝能税理士事務所

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環境・健康への対策費 どうなる社員報奨金

 「環境」や「健康」に力を入れる企業が増えていますが、社員へ支給する新たな費用の税務問題がクローズアップされています。たとえば「エコドライブ」です。

 無駄なアイドリングと急発進を控える運転方法ですが、環境への配慮だけでなく高騰する燃料費の抑制にもつながるというオイシイ面もあります。さきごろ、日本郵政グループの郵便事業会社はそこに着目、エコドライブを徹底し一定基準をクリアした支店に報奨金を出す制度を導入し、社員にも還元することを発表しました。

 エコ活動に貢献した社員にインセンティブを与える企業は今後増加するとみられますが、報奨金の課税関係はどうなるのでしょうか。
 この点、税務当局は「環境活動を企業の取組みとして進めているのだから、費用性は認められる。税務上の損金として、課税関係が発生するようなものではない」(税務当局)としています。

 ただし報奨金の支給にあたっては、企業の目的と金額をはっきりさせておく必要があります。また、平成20 年4月からは「メタボリック症候群」の検査実施が職場の健康診断で義務化されましたが、社員のメタボ対策費用を企業が負担した場合は、「福利厚生費となるが、程度がある。金額がいきすぎれば給与と認定されることもある」(同)としております。

 社員割引などで費用の一部分を負担するならともかく、全額企業負担とすれば、本来、社員が負担すべきものを代わりに負担したとみなされる可能性もあるようです。(エヌピー通信社)




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2019年6月の税務

5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付
納付期限…6月10日

所得税の予定納税額の通知
通知期限…6月17日

4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
申告期限…7月1日

1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
申告期限…7月1日

法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
申告期限…7月1日

10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
申告期限…7月1日

消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
申告期限…7月1日

消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
申告期限…7月1日

個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)[6月、8月、10月及び1月中(均等割のみを課する場合にあっては6月中)において市町村の条例で定める日]

消費税増税に伴う『軽減税率制度』で企業負担を減らす補助金とは?

中小企業基盤整備機構によると、『軽減税率対策補助金』の申請件数が2018年3月の時点で6万件を突破したことがわかっています。

この補助金は、消費税率の引き上げに合わせて行われる『軽減税率制度』の導入に向け、複数の税率に対応するレジの導入や受発注システムの改修などにかかる費用を国が一部補助するというものです。

軽減税率制度への対応を要する事業者が対象

『軽減税率制度』とは、2019年10月から消費税が10%に引き上げられることに伴って、低所得者に配慮する観点から、特定の物品を購入する際の税率を8%に据え置く措置です。

具体的には酒類及び外食を除く飲食料品と、新聞の定期購読料(週2回以上発行される新聞)の消費税率が8%に据え置かれます

つまり、消費税率が10%の商品と8%の商品を同時に計算する必要が出てきます。
小売業などでは、これに対応したレジや受発注システムを用意しなければいけません。
そこで、軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者を対象とした軽減税率対策補助金制度が施行されました。
具体的には、以下の二つの申請類型に分かれていて、それぞれ、かかった費用に対する補助率と補助限度額が定められています。

【複数税率対応レジの導入等の支援】 現在使用しているレジが複数税率に対応しておらず、新たに複数税率に対応できるレジを導入する事業者や、現在のレジを改修する必要がある事業者が対象になります。その他、複数税率に対応するためのPOSレジシステムと周辺機器(タブレット、PC、スマートフォン)などを購入・改修する場合や、リースによる導入の場合も対象になります。

【受発注システムの改修等の支援】 電子的な受発注システムを利用しており、複数税率に対応するための改修・入替をする必要がある事業者が対象になります。複数税率に対応するために改修・入替をシステムベンダー等に発注する場合や、自らパッケージ製品・サービスを購入して導入する場合に補助が受けられます。

軽減税率対策補助金のための申請方法と期限

軽減税率対策補助金の申請は、軽減税率対策補助金事務局にて受け付けています。

複数税率対応レジの導入支援については、軽減税率対策補助金事務局のホームページから申請書をダウンロードして自ら申請することができるほか、申請サポート制度が充実しており、代理申請も可能になっています。

代理申請協力店として登録されているメーカー・ベンダー・販売店から軽減税率対策補助金対象の物品やサービスを購入した場合、無料で申請を請け負ってくれますのでとても便利です。
代理申請協力店は多数あるため、好みのメーカーを選ぶこともできます。
2019年9月30日までに、導入・改修をし、支払いが完了したレジ等が対象となります。

一方、受発注システムの改修については専門知識を必要とするため、事務局が指定したシステムベンダー等による代理申請が原則です。
なお、2019年6月28日までに交付申請を行い、交付決定後から2019年9月30日までの期間にシステムの改修・入替が完了したものが対象となります。
ただし、パッケージ製品・サービスを自ら購入して導入する場合は、導入後に申請者自身によって申請する必要があります(2019年9月30日までに導入と支払いが完了したものが対象)。

どちらの申請類型も、申請受付期間は2019年12月16日(当日消印有効)です。
消費税の軽減税率制度が実施される2019年10月1日にはスムーズに移行できるよう、現在利用しているレジやシステムが複数税率に対応できるものかどうかを確認して、慎重な対応を行いましょう。


女性の活躍を積極的に後押しする『クオータ制』とは?

“クオータ”とは、“割り当て”や“分配”という意味を持ち、北欧諸国でスタートした『クオータ制』は、政治において男女平等を実現するために、議員などの数の一定数を、あらかじめ女性に割り当てる制度のことをいいます。

女性の社会進出を後押しし、さらに、能力のある女性を積極的に登用することで、企業の活性化を図ることができるものとして注目されており、海外では法制化され、企業などで実施され始めている国もあります。

今回は、日本ではまだなじみの薄いこのクオータ制についてご紹介します。

クオータ制の始まりと各国の現状

2018年6月、スイスの国民議会では、国内にある上場企業の執行役員会と取締役会に『クオータ制』を導入するという法案が可決されました。

スイスでは今後、従業員250人以上の上場企業は、取締役員の30%、執行役員の20%以上を女性にしなければいけません。

また、欧州委員会(EC)でも、2020年までに域内の上場企業の社外取締役の女性比率を40%にすることを目標にしています。

ヨーロッパでは近年、企業における役員の男女比率の偏りをなくすため、このクオータ制を法令化する国が増えつつあります。

そもそもの始まりは、1974年にノルウェーの国会が初めて『性別クオータ制(内部機関や選挙の候補者リストに一定割合以上の両性を含める)』を導入し、1978年には『男女平等法』を制定。

そこから徐々に、ヨーロッパ各国の政治の世界でもクオータ制が導入され、次いで民間企業にも広がっていきました。

この法令に違反した場合、たとえばノルウェーでは株式会社登録の取り消しや会社の解散などの厳しい罰則規定が設けられており、現在、ほとんどの上場企業がこの法令を遵守しています。

日本企業における女性の役員登用状況

このように各国がクオータ制を法令として定めはじめている一方で、なかなかそこまでは追いついていないのが日本の現状です。

総務省統計局による『労働力調査(詳細集計)』の平成30年(2018年)10〜12月期平均(速報)結果では、役員を除く雇用者数が男性は3,032万人、女性は約2,616万人でした。
これが企業の役員となると、男女の割合はずいぶん変わってきます。

また東京商工リサーチの調査によると、2018年3月期決算の上場企業2,375社の役員総数は2万7,526人でしたが、そのうち、女性役員は1,049人と、役員全体のわずか3.8%にとどまりました。
前年度が3.3%だということを鑑みても、3.8%という数字はかなり低く、女性の役員が一人もいない企業は1,536社にも上りました。

現政権のとりまとめた『第4次男女共同参画基本計画』では、2020年までに社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合を、少なくとも30%程度にすることを目標に掲げていますが、このままでは達成はむずかしそうです。

クオータ制のメリットは、能力のある女性を役員にし、企業の生産性を向上させることにあります。
日本の全人口は、現在約1億2,500万人。
そのうち、男性は約6,100万人、女性は約6,400万人です。
人口の半分以上を占める女性を経営に参加させず、男性だけが担うのであれば、企業的な発展はありえず、女性の持っている能力も最大限に発揮できていないことになります。
そのため、それぞれに適切な機会と立場を与えるべきであるというのが、クオータ制の基本的な考え方です。

もちろん日本企業において一定数の女性の役員登用には、出産によるキャリアの中断や、未だに根強く残る男女の待遇差や、公正な人事評価がなされないなどのさまざまな壁があるのも事実です。
女性側の意識としても、『管理職にはなりたくない』と考えている人も少なくありません。
法令としてクオータ制が施行され、各企業が準じていくのは、日本においてはまだまだ先になりそうです。
しかし、法令化を待つばかりではなく、各企業がやれることもあるはずです。
実際に、女性の役員登用を積極的に行っている日本企業の例を見ていきましょう。

女性の活躍に期待している企業とは?

これからは社内の環境を整備し、女性にとって働きやすい職場をつくり、女性の役員登用を積極的に行う企業が成長していくといわれています。

化粧品の製造開発を行っているシーボンの女性役員比率は60%と、他企業を圧倒しています。
さらに、女性の管理職比率は85%を超えており、女性が働きやすい会社であることがわかります。
さらに、出産、育児、介護などの理由で退社してしまった社員でも再入社できる『ウェルカムバック制度』や、同じように育児や介護など、さまざまな制約によって通常の就業がむずかしくなった社員のために、1日8時間未満の勤務形態でも正社員として働ける『ショートタイム正社員』などの制度が充実していることも特徴です。

また、百貨店の高島屋は、2018年末時点で、正社員の6割が女性。
女性管理職の比率は3割に達しており、役員待遇は執行役員を含め17.7%が女性です。
今後も管理職候補を育成する研修を充実させる取り組みを進めており、男女問わず、役員登用の可能性がある企業といえそうです。

このように、大企業、中小企業問わず、女性の役員登用を進めている企業は徐々に増えつつあります。
女性ならではの目線、考え方、才能を経営に取り入れてこそ、より長期的な発展、成長が見込めるはずです。
自社の役員の男女比率に関して、今一度、見つめ直してみてはいかがでしょうか。