東海税理士会小牧支部所属の税理士事務所です。小牧市、春日井市、名古屋市を拠点に活動しております。

坂井孝能税理士事務所

愛知県小牧市常普請1-250 

TEL: 0568-41-7348

FAX: 0568-41-7358

トップ 事務所案内 事業内容 お役立ち情報 お問合せ

環境・健康への対策費 どうなる社員報奨金

 「環境」や「健康」に力を入れる企業が増えていますが、社員へ支給する新たな費用の税務問題がクローズアップされています。たとえば「エコドライブ」です。

 無駄なアイドリングと急発進を控える運転方法ですが、環境への配慮だけでなく高騰する燃料費の抑制にもつながるというオイシイ面もあります。さきごろ、日本郵政グループの郵便事業会社はそこに着目、エコドライブを徹底し一定基準をクリアした支店に報奨金を出す制度を導入し、社員にも還元することを発表しました。

 エコ活動に貢献した社員にインセンティブを与える企業は今後増加するとみられますが、報奨金の課税関係はどうなるのでしょうか。
 この点、税務当局は「環境活動を企業の取組みとして進めているのだから、費用性は認められる。税務上の損金として、課税関係が発生するようなものではない」(税務当局)としています。

 ただし報奨金の支給にあたっては、企業の目的と金額をはっきりさせておく必要があります。また、平成20 年4月からは「メタボリック症候群」の検査実施が職場の健康診断で義務化されましたが、社員のメタボ対策費用を企業が負担した場合は、「福利厚生費となるが、程度がある。金額がいきすぎれば給与と認定されることもある」(同)としております。

 社員割引などで費用の一部分を負担するならともかく、全額企業負担とすれば、本来、社員が負担すべきものを代わりに負担したとみなされる可能性もあるようです。(エヌピー通信社)




お役立ち情報画像

2019年1月の税務

前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納付期限…1月10日

支払調書の提出
提出期限…1月31日

源泉徴収票の交付
交付期限…1月31日

固定資産税の償却資産に関する申告
申告期限…1月31日

前年11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
申告期限…1月31日

2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
申告期限…1月31日

法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
申告期限…1月31日

5月決算法人の中間申告(半期分)<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
申告期限…1月31日

消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
申告期限…1月31日

消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
申告期限…1月31日

給与支払報告書の提出
提出期限…1月31日

給与所得者の扶養控除等申告書の提出

個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)

知って得する!『キャリアアップ助成金』の改正点と加算条件

非正規雇用労働者のキャリアアップをはかる企業に対して助成され、助成金の主流ともなっている『キャリアアップ助成金(正社員化コース)』。

しかし、今春一部改正された制度のほか、条件により助成額を大幅に加算できることなど、詳細を知らずに利用している事業主も多いようです。

今回は、知っておくとよりお得な、制度活用のポイントを2つご紹介します。

『賃金総額の5%以上増額』の計算と算入条件

2018年4月、『キャリアアップ助成金(正社員化コース)』支給要件の一部が改正されました。
主な改正点は、下記の通りです。

・1年度1事業所あたりの支給申請上限人数を15人から20人に拡充

・支給要件の追加
(1)正規雇用等へ転換した際、転換前の6カ月と転換後の6カ月の賃金総額を比較して5%以上増額していること
(2)有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間を3年以下に限ること

特に注意が必要なのが、追加された支給要件のうち(1)の『賃金総額の5%以上増額』で、2018年4月1日以降に転換もしくは直接雇用する対象者について、転換後6カ月間の賃金を転換前6カ月間の賃金より5%以上増額させていることが必要です。
これは、派遣労働者を直接雇用する場合にも適用されます。

『賃金総額の5%以上増額』の原則の計算方法は、下記の通りです。

さらに、この制度は『移転型事業』と『拡充型事業』で、優遇措置の内容が変わってきます。
まず、『移転型事業』と認定されるためには、以下のうちどちらかを満たす必要があります。

(転換後6カ月の賃金総額−転換前6カ月の賃金総額)÷転換前6カ月の賃金総額 ×100 (小数点以下切り捨て)≧5%

増額の計算に関しては、算定に含めることのできない手当が下記の通り定められています。

【賃金5%以上増額の際に含めることのできない手当】

賃金が5%以上増加していることの確認にあたっては、転換前後の賞与や諸手当を含めた賃金総額について比較しますが、

・実費補填であるもの
・毎月の状況により変動することが見込まれるため、実態として労働者の処遇が改善しているか判断できないもの

これらについては、名称を問わず賃金総額に含めることができません。
算定に含められる賞与については、就業規則等に支給時期及び、支給対象者が明記されている場合に限られることにご注意ください。

【算定に含めることのできない手当の例】

・就業場所までの交通費を補填する目的の『通勤手当』
・家賃等を補填する目的の『住宅手当』
・就業場所が寒冷地であることから暖房費を補填する目的の『燃料手当』
・業務に必要な工具等を購入する目的の『工具手当』
・繁閑等により支給額が変動しうる『休日手当』及び『時間外労働手当』
・毎月定額で支払われる『固定残業代』
・本人の営業成績等に応じて支払われる『歩合給』
・本人の勤務状況等に応じて支払われる『精皆勤手当』

上記以外の諸手当についても、その趣旨等に応じて算定から除かれる場合があります。
これらをしっかりと理解したうえで、処遇の改善に努めましょう。

助成額を最大限に? 条件による助成額の加算

『キャリアアップ助成金(正社員化コース)』に関して、もう一つ、意外に知られていない情報をご紹介します。
通常、有期契約労働者を正規雇用労働者に転換した場合、57万円の助成金が支給されますが、さまざまな条件により、下記の通り増額します。

(1)有期→正規:1人当たり57万円→72万円
(2)有期→無期:1人当たり28万5,000円→36万円
(3)無期→正規:1人当たり28万5,000円→36万円

加算申請できる条件には、下記のようなものがあります。

〈生産性の向上が認められる(生産性要件を満たす)場合〉

『生産性の向上』とは、“直近の会計年度の生産性が、その3年度前に比べて6%以上伸びていること、もしくは、その3年度前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること”と定義され、計算方法は下記の通りです。

生産性=付加価値(※)÷雇用保険被保険者数(日雇労働被保険者や短期雇用特例被保険者を除く)
※付加価値とは、企業の場合、営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課の式で算出されます。

〈派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合〉

(1)有期→正規/(3)無期→正規
1人当たり28万5,000円(生産性要件を満たす場合:36万円)

〈母子家庭の母等又は父子家庭の父を転換等した場合〉

〈若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合〉
(1) 有期→正規
1人当たり9万5,000円(生産性要件を満たす場合:12万円)
(2)有期→無期/(3)無期→正規
1人当たり4万7,500円(生産性要件を満たす場合:6万円)

〈勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を該当雇用区分に転換又は直接雇用した場合〉

(1) 有期→正規/(3)無期→正規
1人当たり9万5,000円(生産性要件を満たす場合:12万円)

なお、キャリアアップ助成金には、正社員化コース以外のコースにも、助成の加算要件があります。
厚生労働省の案内なども参照しながら、自社の雇用状況を今一度ご確認されることをおすすめします。

節税効果を最大限に! 役員報酬の設定方法

会社を経営するうえで、経営者は会社から役員報酬を得ることができます。

しかし「経営者なのだから役員報酬は多くもらうもの」と、目分量で役員報酬を決めてしまってはいませんか?
適切な額を定めれば、中小企業にとっては大きな節税効果を見込むことができます。

今回は、節税効果を上げる役員報酬の決め方についてご紹介します。

代表的な判例

役員報酬の額で変動する法人税と所得税

会社を経営していると、会社としての法人税のほか、役員報酬にかかわる個人としての所得税や住民税を支払い、さらに社会保険料も負担しなければなりません。
これらの税金を減らすことは、結果として手元にお金を残すことにつながります。

節税にはまず、会社の法人税率を下げることと、個人の所得税率を下げることが必須になります。
中小企業の場合、法人税率(実行税率)は会社の所得、いわば利益によって変動します。年間で400万円以下の利益の場合は21.4%、年間で800万円を超える利益を出した場合は33.8%の法人税がかかります。

つまり、利益が少なければ少ないほど、法人税率が低くなることがわかると思います。

一方、個人の所得税率も同様で、所得によって変動していきます。
195万円以下の所得であれば所得税率は5%で、195万円を超え、330万円以下であれば10%といった具合です。
経営者の中には役員報酬を高めに設定し、年間で4,000万円を超える収入を得ている人も存在します。
この場合は、なんと45%もの所得税が課せられてしまいます。
また住民税は、所得に関わらず一律で10%課税されるので、所得によっては、最大で55%もの税金が課せられる可能性があります。
このことから、個人の所得もできるだけ低くしたほうがよいことがわかります。

しかし、個人の役員報酬を少なくすると、その分が会社の利益になり、法人税率が上がってしまう可能性があります。
その逆もしかりで、役員報酬の分を損金として算入すれば法人税率は低くなりますが、今度は逆に個人の所得税率が高くなってしまいます。
法人の所得と個人の所得にそれぞれ莫大な税金がかかってしまうのであれば、結局、手元に残るお金は少なくなります。

最適な節税をするには、法人の所得と個人の所得のバランスを考えなければいけません。
そのためにはまず、適切な役員報酬の額を決める必要があります。

節税効果のある役員報酬の決め方とは?

役員報酬をいくらにすれば、最大の節税効果を得られるのでしょうか?
家族構成や年齢、事業の規模などケースバイケースですが、ここでは、40歳独身で資本金5,000万円の会社を運営しているという前提で考えてみます。

たとえば、役員報酬を除く会社の利益が年間で2,000万円あったケースで、役員報酬を年間で1,000万円受け取った場合と、1,500万円受け取った場合の、税率の違いを見てみましょう。
どちらも役員報酬以外の所得がなく、基礎控除のみ所得控除がある場合を前提とします。

・役員報酬が年間1,000万円の場合(会社の所得1,000万円)
個人の所得・住民税額は約184万円(※1)になり、会社の法人税額は約338万円になります。
所得税額と法人税額の合計は約522万円です。

・役員報酬が年間1,500万円の場合(会社の所得500万円)
個人の所得・住民税額は約386万円(※2)になり、会社の法人税額は約116万円になります。
所得税額と法人税額の合計は約502万円です。

※1
役員報酬  給与所得控除 基礎控除
((10,000千円−2,200千円-380千円)×23%−636千円)×102.1%+(10,000千円−2,200千円-330千円)×10%=1840千円

※2
((15,000千円−2,200千円-380千円)×33%−1,536千円)×102.1%+(15,000千円−2,200千円-330千円)×10%=1840千円=3,863千円

多少の損を覚悟で会社にお金を残す選択も

もちろん、役員報酬の決定には会社の経営方針も関わってきます。
会社に資金を残しておくほうが、会社の財務体質を強固なものにし、会社間の取引を有利に進めることができます。
また、設備投資のためにも、会社に資金を多く残しておきたいという考え方もあります。
そのため、多めに法人税を払ってでも、個人より会社にお金を残しておきたいと考える経営者は少なくありません。

また、役員報酬には基準額などがあり、不相当に高額だった場合は、高額な部分の金額が損金に算入できなくなることもあります。
役員の業務内容や、会社の規模や業界の平均報酬によっても基準額が変動します。
このように、役員報酬は会社の状況に応じた適正額があり、それを見極めることが何よりも大切になってきます。
自社のためになる“最適な役員報酬”を設定しましょう。