東海税理士会小牧支部所属の税理士事務所です。小牧市、春日井市、名古屋市を拠点に活動しております。

坂井孝能税理士事務所

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環境・健康への対策費 どうなる社員報奨金

 「環境」や「健康」に力を入れる企業が増えていますが、社員へ支給する新たな費用の税務問題がクローズアップされています。たとえば「エコドライブ」です。

 無駄なアイドリングと急発進を控える運転方法ですが、環境への配慮だけでなく高騰する燃料費の抑制にもつながるというオイシイ面もあります。さきごろ、日本郵政グループの郵便事業会社はそこに着目、エコドライブを徹底し一定基準をクリアした支店に報奨金を出す制度を導入し、社員にも還元することを発表しました。

 エコ活動に貢献した社員にインセンティブを与える企業は今後増加するとみられますが、報奨金の課税関係はどうなるのでしょうか。
 この点、税務当局は「環境活動を企業の取組みとして進めているのだから、費用性は認められる。税務上の損金として、課税関係が発生するようなものではない」(税務当局)としています。

 ただし報奨金の支給にあたっては、企業の目的と金額をはっきりさせておく必要があります。また、平成20 年4月からは「メタボリック症候群」の検査実施が職場の健康診断で義務化されましたが、社員のメタボ対策費用を企業が負担した場合は、「福利厚生費となるが、程度がある。金額がいきすぎれば給与と認定されることもある」(同)としております。

 社員割引などで費用の一部分を負担するならともかく、全額企業負担とすれば、本来、社員が負担すべきものを代わりに負担したとみなされる可能性もあるようです。(エヌピー通信社)




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2018年10月の税務

9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納付期限…10月10日

特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
通知期限…10月15日

8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
申告期限…10月31日

2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
申告期限…10月31日

法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
申告期限…10月31日

2月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
申告期限…10月31日

消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
申告期限…10月31日

消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間錐?6月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
申告期限…10月31日

個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

企業にもメリット満載! 大きな改正を遂げた所得拡大促進税制とは?

安倍内閣が掲げた経済政策として発足した所得拡大促進税制。これは、事業で得た利益を賃上げにより従業員に還元した法人又は個人事業主に対し、税金を一定額控除する制度のことです。

今回、平成30年度税制改正により、所得拡大促進税制適用要件の見直しが行われました。
ここでは、所得拡大促進税制の内容をおさらいすると共に、改正されたポイントにも触れていきます。

所得拡大促進税制とはどんな制度?

所得拡大促進税制とは、従業員の給与を上げる代わりに、増加した雇用者給与支給額の一定割合を法人税・所得税から控除できる制度です。

この制度の狙いは、その名の通り、従業員の賃上げを図ることで、個人の所得を拡大させて消費を促進させることにあります。
今回の改正では、さらなる景気の向上を図るため、賃上げや設備投資に積極的に取り組んできた法人又は個人事業主(特に中小企業者等)への支援措置が強化されました。

平成30年度の主な改正内容とは?

まず、適用期間が2018年4月から2021年3月までと新しくなりました。

また、これまでは賃上げ基準年度が定められていた2012年度および前年度と比較して、当年度の所得が増加している場合に適用されていたのに対し、改正後は、前年度と当年度との比較のみとなり、適用対象が拡がりました。

また、設立第1期目は適用できなくなりましたので、注意してください。

主だった適用要件は、下記に規模別に示しています。

〈大企業(資本金1億円以上)〉

・平均給与等支給額が比較平均給与等支給額から3%以上増加している
・国内設備投資額が減価償却費の総額90%以上である

〈中小企業者等(資本金1億円未満の法人及び個人事業主)〉

・平均給与等支給額が比較平均給与等支給額から1.5%以上増加している
・設備投資額の要件はなし

どのくらいの減税が受けられる?

これまでは、2012年度比で、法人税・所得税共に給与の増加額の10%まで控除できましたが、改正後は、前年度比で増加額の15%まで控除できるようになりました。

主だった控除税額は、下記に規模別に示しています。

〈大企業(資本金1億円以上)〉

・控除税額の原則計算は、給与等支給増加額×15%。上積み措置は、給与等支給増加額×20%(控除上限額は、当期の法人税額の20%)

・上積み措置を受けるための要件として、教育訓練費(※1)が比較教育訓練費に対して20%以上増加している

〈中小企業者等(資本金1億円未満の法人及び個人事業主)〉

・控除税額の原則計算は、給与等支給増加額×15%。上積み措置は、給与等支給増加額×25%(控除上限額は、当期の法人税額の20%)

・上積み措置を受けるための要件として、平均給与等支給額が比較平均給与等支給額から2.5%以上増加している。
また、教育訓練費(※1)が前期の教育訓練費から10%以上増加、もしくは、経営力向上計画(※2)の認定+経営力向上が確実に行われたものとして証明された、のいずれかを満たすこと

今回の所得拡大促進税制の改正は、大企業にとって、増加率が3%になったことや設備投資要件も加わったことでハードルはやや高くなったものの、引き上げられた控除率や控除上限により企業への効果は大きくなるでしょう。
また、中小企業者等の控除率も大幅にアップしているので、これまでよりも多くのメリットがあるといえそうです。

※1従業員への教育などを目的として、研修費や通信教育費、セミナー参加費などを会社が負担する費用
※2中小企業が人材育成や財務・コスト管理などの取り組みをまとめたもの。事業所管大臣に瑞ソし、認定を受けることで、さまざまな支援を受けることが可狽ノなる

最大150万円を助成! テレワークの導入・実施でもらえる助成金とは?

オフィスで決められた時間働かずに、自宅やカフェ、サテライトオフィスなどで柔軟に働く就業形態を『テレワーク』といいます。 総務省の『通信利用動向調査』では、テレワークの導入企業割合は2016年時点で13.3%に留まっており、まだまだ導入が進んでいない状況です。

今回は、そんなテレワークを促進させることを目的とした助成金についてご紹介します。

『時間外労働等改善助成金(テレワークコース)』

テレワークの導入・実施に関して、一定の取り組みを実施した中小企業主に対して、要した費用の一部を助成するものです。

■支給対象となる事業主

労災保険の適用事業主であり、次の1、2のいずれかに該当する事業主です。

1.テレワークを新規で導入する中小企業事業主
2.テレワークを継続して活用する中小企業事業主

■支給対象となる取組

以下のいずれか1つ以上を実施する必要があります。

1.テレワーク用通信機器の導入・運用(※1)
2.保守サポートの導入
3.クラウドサービスの導入
4.就業規則・労使協定等の作成・変更
5.労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
6.外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
※1 パャRン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。

■成果目標の設定

以下の目標をすべて満たした場合に『成果目標の達成』となります。

1.評価期間(※2)に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
2.評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワーク実施日数を週間平均1日以上とする。
3.労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる。又は労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる。
※2 事業実施期間(交付決定の日から平成31年2月15日まで)の中で、1か月から6か月の期間で自ら設定する期間

■支給額

取組の実施に要した対象経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。
具体的には、成果目標の達成状況について、以下の通りとなります。

<達成の場合>

・補助率……3/4
・対象労働者1人当たりの上限額……20万円
・1企業当たりの上限額……150万円

<未達成の場合>

・補助率……1/2
・対象労働者1人当たりの上限額……10万円
・1企業当たりの上限額……100万円

<対象経費(※3)>

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費
※3 契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等で「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」に係る経費のみが対象

<助成額>

対象経費の合計額×補助率
(上限額を超える場合は、「1人当たりの上限額」×対象労働者数または「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額)

<期限>

(1)瑞ソ受付:平成30年12月3日までに必着(のちに交付の決定通知)
(2)取組期限:評価期間中(交付決定の日から平成31年2月1日まで)
(3)支給瑞ソ:評価期間の終了から1か月以内or平成31年2月末日の早い日までに必着

まとめ

テレワーク導入によるメリットとして、通勤時間や移動時間の短縮、人材の確保・流出防止、イノベーション創出の環境づくりなどが挙げられています。

一方で、課題としては、テレワークへの理解不足、システム導入などにかかるコスト、適正な労務管理にかかるコストなどが挙げられます。メリットを生かしつつ、デメリットを消すことができる助成金を使い、 テレワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか。