丸森会計事務所

当然の事ではありますが、私達はサービス業である、という意識を常に忘れないようにしています。会計事務所は資格を前提としていますが、それとてサービス業であることに変わりはありません。所内でパートナーを“先生”などと呼ぶ事はありませんし、“顧問先（クライアント）”ではなく“お客様”とお呼びして、常にそのニーズに合ったサービスの提供を心がけるように努力しています。

また、我々は専門家としての知識と経験をもとにした情報を提供することが求められています。それに応えるためには常に研鑚をつむ必要があることを全員が認識し、積極的に知識の習得や業務の改善を目指しています。

税金や会計の知識は基本であり、実務上問題となった事例や税法や会計ルールの変更についての情報は、ミーティングやグループエウェアで素早く共有しています。さらに、税金や会計の知識に囚われない高付加価値の情報提供をめざすよう、税金や会計の問題は経営者の意思決定の基準の一部でしかないということを常に意識して情報を提供するように心がけています。

税務関連

会計事務所である以上、これは基本であると考えています。日常の処理の検討や質問に対する回答から、決算予想をもとにした処理方針の検討、税務申告書の作成までを行ないます。税務調査を受けても修正あるいは更正を受けない事を前提に納税者の立場にたった処理のアドバイスを行なうように心がけています。従って、当然のことながら行過ぎた節税（“租税回避行為”あるいは“脱税”）は行なわないようにする一方で、（ミスがあった場合にこれを認めることは吝かではありませんが）調査時における安易な妥協も行ないません。

過去に不当な更正決定に対して不服申し立てを行い、原処分の全部取り消しをさせたこともありました。

会計関連

これも税務とならんで、会計事務所の基本となるサービスです。公開を目標としていない未公開会社では、会計処理は税法の規程に従うことが多くなります。しかし、決算書をはじめとする会計情報は、決して税務申告を主目的とするものではなく、経営の意思決定に役立てることを本来の目的として提供されるものであると考えています。従って、税法の規程に囚われずに、経営者の意思決定に役立つものであれば積極的に取り入れていくことをお勧めしています。実質的な耐用年数に基づいた減価償却、時価会計、税効果、あるいは連結決算やキャッシュフロー計算書の作成等がその一例です。

会計サービスのひとつとして記帳代行があります。会社の創業時期などで経理総務部門の体制が整わない等の場合は別ですが、当事務所では基本的に会計処理はお客様が自社で行なうことをお勧めしています。決して｢記帳代行は行なわない。｣ということではありませんが、“Plan-Do-Check-Action”という経営のサイクルの中で、タイムリーな“Check-Action”を行なえるようにするには、そのほうが良いと考えているからです。

しかし、日々の会計処理をお客様である各会社に任せるだけではありません。会計処理の定期的なチェックを行なう他、四半期毎の業績の把握とそれに基づく年間予想、さらには決算前の詳細な内容検討に基づく決算予想の提示を行なっています。

経営意思決定支援

経営者の方々が経営の重要な意思決定を必要とする局面において、経営の全般的かつ客観的な視点から、代替案の策定と評価基準の設定とそれに基づく評価を、ディスカッションを行ないながら一緒に進めていきます。

この際、当然のことながら、評価基準は税務及び会計だけには囚われません。ＭＢＡの知識と経験を生かし、組織論からファイナンス及びマーケティングに到る多角的な視点とそれに基づく評価基準を設定し、長期的な会社の成長を実現するための経営戦略と整合することを常に意識するように心がけています。従って税金面では必ずしも最善ではなくとも、他の評価基準での評価が高く会社の長期的な成長をもたらすような代替案を選択することをお勧めすることもあります。

意思決定の内容は、経営計画の策定から企業買収や業務提携、さらには新規事業開拓や保険商品を利用したファイナンスプランの策定まで、幅広く対応しています。

フィナンシャルアドバイザリー

会社のオーナ−の方や資産をお持ちの方々に対して、ＣＦＰ（サーティファイド・フィナンシャル・プランナー）の知識と経験を生かして総合的なアドバイスを行なうものです。

これは、所得税及び相続税の合法的かつ長期的な低減をめざすことはもちろんですが、それにとどまらず、資産の運用方法についてその収益性とリスクを考慮した最適な組合せ(ポートフォリオ)を提案したり、あるいは保険商品について将来のリスクのヘッジ内容と保険料コストの観点から最適な組合せ(ポートフォリオ)を提案することも行ないます。

業務改善サポート

株式の公開を目指していない企業でも、会社内部の管理体制を充実させることは、経営の効率化につながります。企業の規模を前提に費用対効果を考慮しながら、公認会計士として株式公開支援の経験を生かした、経営管理及び業務改善のアドバイスを行なっています。