通常、消費税の納税は、売上時に受け取った消費税から、仕入れ時などに支払った消費税を差し引いた金額を納めることになります。
ただし、場合によって、支払った消費税が受け取った消費税を上回ることがあり、その差額が還付されることがあります。
還付金を受け取ることで、一時的な資金不足を解消したり、新たな事業投資に活用したりすることができるようになります。
損をしないためにも、消費税の還付金について、その仕組みや対象などを解説します。
消費税の還付を受けられる具体的なケース
消費税の還付金とは、簡単にいうと「払いすぎた消費税として返ってくるお金」のことです。
消費税は、売上時に受け取った消費税から、仕入れ時などに取引先に支払った消費税を差し引いて計算します。
通常は売上時にかかる消費税の方が多いため、その差額を税務署に納めることになります。
しかし、ケースによっては仕入れ時に支払う消費税の方が多くなることもあります。
具体的な事例の一つが、「設備投資などで多額の課税仕入れを行なった場合」です。
設備投資を行なった場合、多額の課税仕入れが発生するため、還付を受けられる可能性が高くなります。
特に高額な機械や車両を購入した場合、店舗や工場を新築・改築した場合は、還付金額が大きくなる傾向にあります。
こうしたケースの場合、購入費用が高額になることで、消費税額も多くなるため、確定申告を行うことで支払った消費税の一部を還付金として受け取ることができるということになります。
ただし、土地のみを購入した場合、消費税は非課税仕入れとなり、また、居住用不動産賃貸業だけを営んでいる場合は、設備投資に使った課税仕入れを課税売上割合で按分されることで課税仕入の額が非常に少なくなると思われるため、還付の対象にはならないので注意してください。
また、「輸出業を営んでいる場合」も還付金を受け取れるケースが考えられます。
輸出業を営んでいる場合、輸出売上は消費税が免税となるため、売上時に預かる消費税が少なくなります。
一方、国内での仕入れ時には消費税を支払っているため、還付を受けられる可能性があるということです。
たとえば、海外に衣料品を輸出している企業は、輸出売上について消費税が免税となります。
しかし、国内で仕入れた原材料や製造にかかる費用については消費税を支払っています。
この場合、確定申告を行うことで、支払った消費税の一部を還付金として受け取ることができます。
そして、「大幅な赤字となった場合」も還付金を受け取れる可能性があります。
売上が減少して、課税される売上が少なくなる一方で、仕入れの消費税が多い場合は、結果的に消費税の還付が発生することがあります。
還付までの手順、対象となる事業者とは？
消費税の還付を受けるためには、課税期間の終了後、原則として２カ月以内に消費税の確定申告書を作成する必要があります。
確定申告書には必要事項を記入し、「消費税の還付申告に関する明細書」や「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」などの必要書類とあわせて、税務署に提出しましょう。
税務署の審査後、問題がなければ、還付金が指定の口座に振り込まれます。
振り込まれるまでの期間は定められていませんが、各種審査や手続きなどで時間がかかる場合もあります。
一般的には、手続きをしてから、１〜２カ月後には振り込まれるといわれています。
ただし、消費税の還付金を受け取れるのは、原則として「消費税の課税事業者」だけです。
課税事業者とは、原則として基準期間（法人の場合は前々事業年度、個人事業主の場合は前々年）における課税売上高が1,000万円を超える事業者を指します。
免税事業者に該当する個人事業主などは還付の対象とはなりませんが、2023年10月からはじまった「インボイス制度」では、免税事業者であっても「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」を選択すれば課税事業者になることができます。
また、簡易課税制度を選択している事業者は、原則として還付を受けることができません。
簡易課税制度とは、中小企業の納税事務負担を軽減するために設けられた制度で、売上高に一定の「みなし仕入率」を乗じて仕入税額を計算します。
対象外の事業者は、支払った消費税が多くても還付を受けられないので注意してください。
消費税の還付金は企業の資金繰りを改善するための有効な手段の一つです。
特に、設備投資を行なった場合や、輸出業を営んでいる場合は、還付を受けられるかどうか確認してみるようにしましょう。
働き方の多様化や複雑化に伴い、従業員のストレス管理は企業にとって重要な課題となってきました。
ストレスは従業員の心身の健康を害するだけでなく、生産性の低下や離職率の増加など、企業の業績にも悪影響を及ぼしかねません。
そこで、注目を集めているのが『ウェアラブルデバイス』を活用したストレス管理です。
ウェアラブルデバイスとは、身に着けて使用する小型の情報端末のことで、心拍数や睡眠時間、活動量など、さまざまな生体データをリアルタイムで計測できます。
ストレス状況を客観的に把握することのできるウェアラブルデバイスの可能性を探ります。
ウェアラブルデバイスの種類と機能
ウェアラブルデバイスとは身に着けて使用する小型の情報端末の総称で、技術の進歩に伴い、さまざまな種類の端末が登場しています。
時計のように手首に装着するスマートウォッチはウェアラブルデバイスを代表する端末の一つで、時刻表示だけでなく、心拍数や睡眠時間、活動量などの計測機能などを搭載していることがほとんどです。
同じ時計型の端末でも、健康管理に特化したフィットネストラッカーとは区別されます。
また、メガネ型のウェアラブルデバイスであるスマートグラスは、視界に情報を表示することが可能で、スマートフォンなどの機器と連携して使用することもできます。
ほかにも、指輪型のスマートリングや靴型のスマートシューズなど、多種多様な種類のウェアラブルデバイスが販売されています。
種類にもよりますが、こうしたウェアラブルデバイスには心拍数や活動量のほか、体温、ストレスレベル、GPSなどの機能を備えているものも多く、日々の健康管理に役立てることができます。
このウェアラブルデバイスを従業員の健康管理に活用することで、従業員と企業の双方に大きなメリットをもたらします。
従業員は自身の健康状態を客観的に把握することで、ストレスや疲労の蓄積に気づきやすくなりますし、企業は従業員の健康状態を常に把握しながら適切にサポートすることで、ストレスや疲労による休職や離職を防止できます。
健康状態は集中力や業務パフォーマンスに大きく影響します。
個人の生活習慣の改善や健康増進は、企業における生産性の向上や、組織全体の活性化にもつながるでしょう。
多くの業界で使われるが導入には注意点も
実際に、ウェアラブルデバイスを従業員の健康管理に活用している企業が増えています。
たとえば、製造業では高温多湿な環境や危険な場所での作業における体調変化の早期発見、疲労度やストレスレベルのモニタリングによる作業負荷の調整や休憩時間の確保などに活用されています。
特に工場などでの夏場の作業は熱中症の危険があるため、ウェアラブルデバイスによる心拍数や体温などの監視は欠かせません。
物流・交通業界でも、運転中のドライバーの疲労度や眠気のモニタリングによる事故防止にウェアラブルデバイスを役立てています。
ドライバーの心拍数、脳波、まばたきなどを測定し、危険レベルの検知時にはアラートや振動で注意を喚起し、休憩行動を促します。
また、測定したデータを分析し、AIなどを活用して事故予防に役立てるという取り組みも行われています。
このような収集したデータをさらなる健康管理に活用していく動きは、ほかの分野でも見られます。
ただし、健康データは個人情報なので、取り扱いには細心の注意が必要です。
不正アクセスやデータ漏洩を防ぐためにも、強固なセキュリティ対策を講じなければいけません。
また、健康管理の名目で従業員の行動を過度に監視すると、逆にストレスや不満の原因になってしまうこともあります。
監視ではなく、従業員の健康をサポートするためのツールとしての位置づけであることを忘れないようにしましょう。
ウェアラブルデバイスの着用は、強制ではなく任意が基本になります。
従業員の自主性を尊重し、従業員の同意を得たうえで運用していくことが大切です。
さらに、ウェアラブルデバイスが導き出すデータは、医療機器ほどの精度はなく、ストレスや健康状態の測定値が誤差を含む可能性もあります。
あくまで参考値や目安として活用し、必要に応じて専門家の意見を取り入れることも考えておきましょう。
ウェアラブルデバイスを活用した従業員のストレス管理は、まだ始まったばかりの取り組みですが、その可能性は非常に大きいといえます。
今後は、さらに多くの企業がウェアラブルデバイスを取り入れ、従業員の健康管理やストレス管理に役立てていくことが予想されます。
より健やかに高い生産性で働ける環境づくりのためにも、ウェアラブルデバイスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
