不動産所得の確定申告は、地代家賃の出入りと経費の集計だけで可能なため、かなりの高額所得者でもご自分で申告をしている方が大半を占めていると思います。
また、税理士に頼んでいても年１回、申告時しか相談・面接をしていない方は、必要以上に税金を多く支払っている可能性があります。
今年の納税が○○○円なのはどのような計算から算出されているかご自分でお分かりですか？
３つ以上当てはまる方は、今すぐ、不動産・相続に詳しい税理士に相談することをお勧めします。
①青色申告特別控除額が10万円以上である（2005からは６５万円適用可能
②青色申告書の「貸借対照表」に数字の記載がない(青色申告は貸借対照表・損益計算書の提出が義務付けられています！）
③申告終了後、「総勘定元帳」をもらったことがな い
④税理士報酬の支払いは年１回の申告時のみである
⑤地代家賃・経費集計にﾐｽがあり、修正申告をした ことがある
⑥複式簿記をしていない
⑦過去のﾏﾝｼｮﾝｱﾊﾟｰﾄ建築時に「消費税が還付できる」と言われなかった
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1.住宅用マンションの消費税還付申告ならお任せください！！
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現在建築中でもまだ引渡しを受けていない方なら誰でもチャンスはあります！！
２．相続に関することなら御気軽にご相談ください！！相談は無料です！！
被相続人がのこしたすべての財産を、各共同相続人の単独所有にするための手続きを「遺産分割」といいます。
実は、これがなかなかやっかいで、相続人同士の揉めごとの多くはこの過程で起きており、結論が出るまで時間がかかるケースもめずらしくありません。
なるべく早い段階で相続税に詳しい税理士に相談し、申告だけでなく財産目録の作成、遺産分割協議書の原案を作成するところから指導を仰ぎ、遺産分割の争いにも中心的な役割を担って参加してもらい、円満に相続が片付くようお気軽にご相談ください。
もめてから仲裁役を頼むのではなく、早めにご依頼いただくことをお勧めいたします。
10ヶ月の申告期限までに話し合いがまとまらないと税法上の特例を受けることができず、当初納付金額が増えてしまうことをよくお考えください。
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あさ出版
