企業にとって依然として厳しい経営環境のなか、中小企業向けに減税措置が取られている一方、個人課税も含めて増税へ向けた新たな税制改正が行われていることも事実です。 私たちは経営に影響を及ぼす税制情報をいち早くキャッチし、有効な対策を皆様にご提案いたします。
経営者・経理担当者のための 「18年度改正税法−ここがポイント!」 パンフレット進呈中。