問題解決に一般法則はありません。
実績とバランス感覚で迅速対応

　北斗中央税理士法人は開業以来、相続税に関する事案を300件以上、手がけている。クライアントからは相続・贈与・遺言・遺産整理など、その手腕に絶対の信頼を置かれている。
　長谷川憲治所長いわく「相続に関しては、年間15〜20件は相談を受けており、特別なことをしているという考えがない」ため、困難だと思った事例はないという。というのも「相続は高度な知識と経験を必要としますが、どれも一般的な法則がなく、ケースバイケースだからです」と話す。
　「以前に処理した事案と比べて難しく感じても仕方ない。目の前の相続問題に専心して取り組む」というのが、北斗中央税理士法人のモットーだ。
　そうはいっても記憶に残っている事例はある。納税猶予の事例で、これは農業を営んでいた個人が、生前にその推定相続人の一人に農地等を一括して贈与した場合に、その贈与税の納付について、贈与者の死亡等のときまで猶予する制度だ。
しかし、農地であればすべて納税猶予の特例が受けられるわけではなく、クライアントが持ち込んだ案件は、まさに特例の適用が危ぶまれるものだった。「税法でアプローチしては完全にお手上げ。どこで問題解決するか１か月考え、農地法で検討した結果、2000万円の税が０になりました」と長谷川所長は話す。
納税額を少なくしようという発想では解決できない。もし可能な処理法があるならばオールオアナッシングだと思ったという。それも「一般的な解決方法はない」という経験がもたらしたものといえるだろう。
　対応可能な地域は車で30分の距離を限度とし、主に愛知県と岐阜県を中心にしている。「細かいサービスを提供するため」に対応範囲を大事にしているという。

　私どもの強みは、バランス感覚にあると考えています。法人と個人と相続税などどれを持ち込まれても全方位的に対応いたします。きっとお客様のご満足いただけるレベルの仕事はできるものと自負しております。
　税理士２名、税理士・公認会計士２名体制により、それぞれの得意分野を生かした専門性の高いサービスを提供しております。
　私どもの役割は、お客様の進むべき道を指し示す目じるしであることです。正しい情報を提供し、誤りのない選択を提示させていただきます。
　相続問題は起きてからでは遅いのです。最低でも10年前から準備しないと本来的に効果のある対応はできません。事前の対策がすべてです。お気軽にご相談ください。