相続のスペシャリスト特集
相続税の申告を行うのは税理士。しかし、どの税理士も相続税申告が得意なわけではない。医者でも内科、外科、眼科、産婦人科等専門分野に分かれているように、税理士にも得意分野がある。
平成22年の相続税申告件数は約4万9000件で、全国の会計事務所は3万件ある。
単純に計算すると、1会計事務所が扱う相続税申告は平均すると約1.6件。相続税はまったく扱わない税理士も決して珍しくない。
小林公認会計士事務所所長の小林克公認会計士・税理士は年間平均8件の相続税申告を手掛ける。豊富な実績とノウハウを蓄積し、「安心できる相続」を提供している。
「相続税はいくらかかるのか」は、相続に直面する人なら誰でも気になるところ。相続税額は不動産の評価額によって大きく左右され、正確かつ有利な不動産評価が望まれる。小林氏は不動産鑑定士の資格も持ち、国税の路線価等を定めるための土地評価精通者を20年以上にわたって務めている。地元で不動産賃貸会社も併営し、不動産実務にも明るい。不動産にまつわる問題解決を強力にサポートする。
相続税を申告すると、高い確率で税務署の税務調査がやってくる。小林氏は税務署出身で、税務調査の対応にも強みを発揮。税務署が来る恐怖と不安を極力やわらげ、調査がスムーズに終われるようバックアップする。
高度な専門力を駆使して業務にあたる小林氏。豊富な経験、知識、ノウハウで、相続人の不安を安心に変えている 。
相続税に関する問題を解決するには、お手持ちの不動産がどれくらいの価値があるのか、どのように活用すればよいのかを知らなければいけません。当事務所は不動産の評価と有効活用の双方の視点から、お客様に最適な提案をいたします。
相続税には10ヵ月という申告期限があります。1日でも早いアクションが、問題解決と円満な相続につながります。一方で「どうしたらいいかわからず、何もしないまま申告期限を間近に迎えてしまった」というケースも少なくありません。
そんなお困りの方はぜひ当事務所にご相談ください。当事務所はスピード対応がモットー。迅速な処理で、円満に相続できるようサポートします。
小林克(こばやし・かつ) 公認会計士・税理士・不動産鑑定士 | |
昭和26年生まれ | |
昭和48年愛知学院大学商学部卒業後、国税専門官採用 | |
神戸税務署にて4年間所得税を担当 | |
尼崎税務署にて2年間法人税を担当 | |
その間、公認会計士、不動産鑑定士の資格を取得 | |
昭和55年会計事務所に勤務 | |
平成4年小林公認会計士事務所を設立 |
小林公認会計士事務所 | |
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