近年、急速な技術革新や市場環境の変化により、企業は柔軟な事業展開と人材戦略の見直しを迫られています。
特に中小企業においては、限られた資源のなかで新規事業への挑戦やデジタル化対応が求められる一方、人材育成にかかるコストや時間が大きな障壁となっています。
こうした課題を解決するため、厚生労働省は「人材開発支援助成金」の一環として「事業展開等リスキリング支援コース」を設け、企業の成長と従業員のスキル向上を両立して支援する制度を提供しています。
事業展開等リスキリング支援コース
「事業展開等リスキリング支援コース」は、企業が新たな分野への進出や既存事業の変革に伴い、従業員にその職務に関連した必要な知識・技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
この制度は、企業の競争力強化と従業員の雇用安定を目的とし、国が推進するリスキリング施策の一環として位置づけられています。
【支給対象事業主】
対象となる事業主の主な条件は以下のとおりです。
・雇用保険適用事業所
・職業能力開発推進者を選任していること
・従業員に職業訓練等を受けさせる期間中も、当該従業員に対して賃金を適正に支払っていること
・事業展開等実施計画を作成する事業主であること など
【支給対象労働者】
以下の条件を満たす労働者が対象です。
・助成金を受けようとする事業主の事業所において、被保険者であり、訓練実施期間中において、被保険者であること
・職業訓練実施計画届時に提出した「対象労働者一覧」に記載のある被保険者であること
・下記の（１）〜（３）のいずれかに該当すること
（１）《通学制又は同時双方向型の通信訓練の場合》
訓練等の受講時間数が、実訓練時間数の８割以上であること
（２）《eラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等の場合》
訓練実施期間中に訓練等を修了していること
（３）《定額制サービスによる訓練の場合》
定額制サービスに含まれる教育訓練（職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練）を修了した者であり、その修了した訓練の合計時間数が１時間以上の者であること
【支給要件（対象となる訓練等）】
（１）職務関連訓練であること
職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練（職務関連訓練）であることが必要ですので、その訓練を受ける労働者の職務により対象となるかどうかが変わります。
（２）訓練時間数が10時間以上であること
対象となる訓練は、訓練時間数が10時間以上であることが必要です。
訓練の実施方法により、訓練時間数の定義が異なります。
通学制・同時双方向型の通信訓練の場合、計画届の提出日時点及び支給申請書の提出日時点における実訓練時間数により、eラーニング・通信制の場合、標準学習時間（標準学習期間）により判断します。
（３）計画に沿って訓練を実施すること
対象となる訓練は、職業訓練実施計画届に基づき行われる訓練であることが必要です。
（４）事業内訓練（講師要件）
事業内訓練の場合、訓練を行う講師に対する支給要件（OFF-JT講師要件）があり、講師は、部内講師と部外講師により、それぞれ支給要件が異なります。
（５）事業外訓練（教育訓練機関要件）
事業外訓練の場合、教育訓練機関の支給要件があります。
教育訓練機関とは、「特定の訓練機関」と「民間の教育訓練機関」をいい、それぞれ支給要件が異なります。
（６）訓練の実施方法
OFF-JTについては、通学制、同時双方向型の通信訓練、eラーニング、通信制、定額制サービスによる訓練のいずれかにより実施される必要があります。
【対象となる経費等】
対象となる訓練等の訓練に要した経費・訓練時間から、支給対象となる経費・賃金の確認を行います。
（１）対象となる賃金
訓練期間中の所定労働時間内の賃金について、賃金助成の対象となります
（２）対象となる経費
対象となる経費は、支給申請までに申請事業主がすべて負担していることが必要です
（３）事業内訓練における対象となる経費
・部外講師への謝金・手当
・部外講師の旅費
・施設・設備の借上費 など
（４）事業外訓練における対象となる経費
受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代など
（５）その他対象となる経費
・消費税
・キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングに要した経費 など
【支給額】
《助成額・助成率》
経費助成：75％（60％）
賃金助成（１人１時間当たり）：1,000円（500円）
※括弧内は中小企業以外の助成額・助成率
《支給限度額》
（１）経費助成限度額（１人１訓練当たり）
定額制サービスによる訓練以外の場合、１人１訓練当たりのOFF-JTにかかる経費助成の限度額は実訓練時間数に応じて以下のとおりです。
定額制サービスによる訓練の場合は、１人１月当たり２万円です。
10時間以上100時間未満：30万円（20万円）
100時間以上200時間未満：40万円（25万円）
200時間以上：50万円（30万円）
※括弧内は中小企業以外の事業主
（２）賃金助成限度額(１人１訓練当たり)
1,200時間が限度時間となります。
ただし、専門実践教育訓練については1,600時間が限度時間となります。
（３）支給に関する制限
訓練等受講回数の上限は、同一労働者につき１年度で３回までです。
１事業所が１年度に受給できる助成額の上限は１億円です。
【終わりに】
新規事業に必要なスキルを従業員が習得することで、業務の効率化や競争力が強化されることで事業展開がスムーズに進むことが期待できます。
また、従業員へ成長の機会を提供することにより、モチベーションや満足度が向上し、人材の定着率の向上にもつながると考えます。
本助成金の要件と上限を正しく押さえ、事業計画と訓練計画を連動させることで、投資対効果を最大化していきましょう。
企業の成長を支援するために、多くの地方自治体は、法人税や固定資産税などの優遇税制、またはさまざまな補助金および助成金制度を積極的に打ち出しています。
こうした優遇措置は、単に企業を誘致するためだけではなく、地域経済の活性化や雇用の創出を目指す、地方自治体にとっての重要な施策の一つといえます。
その内容は自治体ごとに多岐にわたり、地方への進出を考えている企業は、該当地域の優遇措置を把握しておく必要があります。
地方進出を踏まえた企業の事業戦略を進めるうえでは欠かせない、地方自治体の優遇措置の全体像を解説します。
優遇税制を受けることで納める税金を減らす
地方自治体による企業誘致とは、自治体が企業に対し、特定の地域に事業所や工場、研究開発拠点などを新設・増設してもらうよう働きかける活動のことを指します。
企業がその地域で事業を始めることで、新たな雇用の創出や人口流入、税収の増加などが期待できるうえ、誘致された企業が地域に根ざした活発な経済活動を行うことで、関連産業にも波及効果が生まれ、地域全体の活性化につながります。
そのため、自治体は優遇税制や補助金・助成金制度のほかに、土地の紹介や地域住民との関係構築の支援など、さまざまな形で企業をバックアップします。
企業としても、地方自治体の誘致に応じることで、これら多様な優遇措置を受けられるのは、大きなメリットとなります。
自治体からのこうした支援は、企業側が地方で事業を立ち上げて安定的に運営していくうえで、欠かせないものだといえるでしょう。
地方自治体が提供する優遇措置は、大きく分けて「優遇税制」と「補助金・助成金」の二種類があります。
まず「優遇税制」は、企業が納める税金を減免する制度です。
代表的なものには、法人事業税や不動産取得税、固定資産税などに対する減免措置があります。
特定の地域に新設された事業所や工場について、一定期間、各種税金を免除するといった優遇税制は、多くの地方自治体で採用されています。
たとえば、福井県では「地方拠点強化税制」を設けており、県内における本社機能の拡充や移転をする場合に、法人税や地方税の優遇措置を受けることができますし、和歌山県では「和歌山県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト」に基づき、法人税の減税・税額控除、地方税の大幅軽減などを受けることが可能です。
補助金や助成金制度で新事業にチャレンジ
「補助金・助成金」は、企業が特定の条件を満たす場合に、事業に要する費用の一部を自治体が支援する制度です。
一例として、新設する事業所で地域住民を一定数以上雇用した場合に支給される「雇用奨励金」や、先端技術を活用した研究開発を行う企業への「研究開発補助金」などがあります。
これらの補助金は、企業の初期投資の負担を軽減し、新たな事業へのチャレンジを後押しします。
たとえば、青森県では「青森県産業立地促進費補助金」を設立し、県内に工場などを新増設する企業に対し、設備投資額の一部を補助する取り組みを行なっています。
ほかにも、IT産業やサービス業の誘致を重視する自治体では、オフィス賃料の一部を補助する制度や、高度な技術を持つ人材を雇用した場合に奨励金を支給する制度を提供している例もあります。
これは、都市部に比べて賃料や人件費の負担が大きいという企業の懸念を払拭し、地方での事業展開を後押しする狙いがあります。
さらに、近年では、再生可能エネルギー関連事業や、特定の地域資源を活用した事業を支援する優遇措置も増えています。
太陽光発電施設の設置費用を補助したり、地元の特産品を加工・販売する企業を支援したりする制度などは、企業の活動が地域の発展に貢献することを期待して設けられたものです。
地方自治体による企業誘致のための優遇措置は、企業の成長を力強く後押ししてくれる、非常に有益な制度です。
各自治体は独自の特色を活かし、さまざまな形で企業誘致に取り組んでいます。
これらの制度を積極的に活用することで、企業はコスト削減だけでなく、地域社会との新たな関係を築き、事業の可能性を広げることができます。
ただし、優遇措置の内容は自治体ごとに異なり、申請には多くの手続きや条件が付随します。
そのため、各制度の情報を正確に把握し、自社の事業に最適なものを選ぶことが重要になります。
まずは、その地域の優遇措置に詳しい専門家に相談してみることをおすすめします。
