毎年多数のアクセスとお問い合わせを頂戴致しまして誠にありがとうございます。m(_ _)m
当事務所は、依頼業務に対する『セーフティー』をモットーとし、気軽に相談できる『敷居の低い会計事務所』であること及び依頼された業務の『クオリティー』をとても大切にしている事務所です。関与している顧問先は、主に資本金１億円以下の中堅中小法人、開業医、調剤薬局、不動産オーナー（一部会社員を含みます）及び個人事業主などの方々がメインとなっていますから、『気軽に相談』が出来なければ、何のために会計事務所に頼んでいるのか意味がありません。
また各種案件においては、顧問先やご依頼主の皆様方に発生するさまざまな問題解決を当事務所を通すことで済ませられるように配慮した『ワンストップサービス』も心がけております。
当事務所は、『非常識を常識に変えること』を経営理念とし、志を高く持ち、顧問先の皆様方とそして、社会の発展のために成長していく若い事務所です。
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新年明けましておめでとうございます
早いもので第二次安倍政権も3年が経過し、今年で4年目に入ろうとしています。7月に参議院選挙を控えていますから、与党は選挙対策に余念がありません。税制改正などから見てもわかる通り、これから各種「バラマキ」による「税金の消費」が著しくなるはすですから、これは必然的に財務省及び政権与党は後々の財源確保にも平行して努めなければならなくなります。
しかし我が国は、少子高齢化による労働生産人口の減少と製造業の海外進出が止まらない昨今、内需も拡大せず、一向に歳入などは大幅に増える見込みは考えづらいことから、結局のところ『重〜い公的負担増』を強いるしか私達には選択の余地が残されていないことになります。これは、除々にではありますが、今後私達の生活を脅かして行く原因になるかもしれません。
消費税の段階的な増税や社会保障費の負担増、そして個人への課税の強化・・・我が国のプライマリーバランスを考えるとこれらの公的負担増はやむを得ないのでしょうが、果たして私達はこの先このまま何もアクションを起こすこともなく、ただこの重〜い公的負担増を素直に受け入れてしまっても本当に良いものなのでしょうか？
皆さんはどうお考えでしょう？
よく無料相談会や税務署への問い合わせなどで税務処理問題を済ませる方がいらっしゃいますが、これらの趣旨はあくまでも一般的な無料の相談であり、本質的なアドバイスというものはありません。もちろん簡単なものであれば存分に活用しても問題はないと思いますが、もし皆さんの該当する相談内容にちょっとしたアドバイスがあれば、ひょっとしたら数百万円・・・数千万円もの税金が節税出来るチャンスがあるかもしれません。（現にたった１枚の紙切れの書類の提出で数百万円、数千万円の税金を節税出来た方がいらっしゃいます）
『タダほど高いものはない！』と皆さんが嘆くことがないように、また、未だ官製バブルの域を出ていないアベノミクスに浮き足立つことなく、当事務所は精一杯精進し頑張って参る所存ですので、本年も宜しくお願い致します。
2016.1.1
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