毎年多数のアクセスとお問い合わせ及びご依頼を頂戴致しまして誠にありがとうございます。m(_ _)m
当事務所は、依頼業務に対する『セーフティー』をモットーとし、気軽に相談できる『敷居の低い会計事務所』であること及び依頼された業務の『クオリティー』をとても大切にしている事務所です。関与している顧問先は、主に資本金１億円以下の中堅中小法人、開業医、調剤薬局、不動産オーナー（一部会社員を含みます）及び個人事業主などの方々がメインとなっていますから、『気軽に相談』が出来なければ、何のために会計事務所に頼んでいるのか意味がありません。
また各種案件においては、顧問先やご依頼主の皆様方に発生するさまざまな問題解決を当事務所を通すことで済ませられるように配慮した『ワンストップサービス』も心がけております。
当事務所は、『非常識を常識に変えること』を経営理念とし、顧問先の皆様方とそして、社会の発展のために成長していく若い事務所です。
※原則として、月次顧問契約のみの受付けとさせて頂いております。（年度決算のみ関与の顧問契約は要相談になります）
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※H21年分の新規依頼での確定申告の受付は
終了しました ｍ（_ _）ｍ ※
この程国税庁は、相続税及び贈与税の算定基準となる平成21年分の路線価を発表しました。
全国約37万地点の標準宅地の平均路線価は1㎡当たり137,000円となり、昨年よりも約5.5％ほど下回り、4年ぶりに下落した結果となりました。
（東京都は5年ぶりに下落しています）
米国発の金融不安から来る世界的な景気減速から異常とも言えた不動産投資も相当数減少したことから、今回の結果はある程度予想出来たものであったと思われます。
但し、今年に入り不動産市況はますます冷え切っている状況であり、都内でも場所によっては、昨年の取引相場の10～30％減で売買契約が成立している事例もあることから、何かもっと購買意欲を掻き立てるような時限措置案でも出ない限り、来年以降も今年以上に厳しい業界事情になるかも知れません。
（現実に住宅ローン破綻も増えて来ています）
資産家の多くの方は、路線価が下落することは相続税が減少し、先祖代々の土地を少しでも守れるチャンスが出て来る訳ですから喜ばしいことですが、借入金に依存している不動産オーナーや地方の資産家の方にとってはあまり好ましくないことも確かです。
単に相続税が減少するからと業者に進められるまま安易に貸アパートや貸マンションを多額の借入金で建ててしまい、あとあと入居率が悪化してしまったため、相続税どころの騒ぎでなくなったオーナーさんも多数いらっしゃるでしょう。
相続税対策には近道はありません。時には診断を行い、適正な処置を大胆に行う必要性もありますが、基本的には毎年コツコツとした地道な対策が重要です。そして相続は、一説には「争族」とも言われるほどとてもデリケートなものですから、そうならないようにご家族皆さんの事前の努力も大切と思います。
今後の不動産市況もさまざまなドラマが待ち受けていることと思われますが、再度冷静になって、あまり欲を張らずに対処して参りましょう！
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