2023年10月にスタートしたインボイス制度には、制度の定着などを目的とした負担軽減措置が設けられていました。
売り手側の負担を軽減する「２割特例」と、買い手側の「８割控除」は、本来であれば2026年秋に終了、あるいは縮小される予定でした。
しかし、「2026年度与党税制改正大綱」では、これらの措置が改変されたうえで延長されることが公表されました。
措置が打ち切られるのではなく、期間が延びたことは、多くの事業者にとって朗報といえそうです。
事業者であれば知っておきたい改変の中身や延長の期間などを説明します。
「２割特例」と「８割控除」をおさらい
インボイス制度（適格請求書保存方式）では、それまで免税事業者だった多くの個人事業主やフリーランス、小規模法人が、取引先からの要請やビジネス上の判断によって、課税事業者へ転換しました。
消費税の納税義務が新たに生じることは、資金繰りに直結する大きな負担となります。
そのため、制度導入にあたっては、急激な環境変化による経済的ダメージを緩和するための「経過措置」がいくつか用意されました。
その一つである「２割特例」は、免税事業者がインボイス登録を行なって課税事業者になった場合、消費税の納税について、売上税額の２割を納めるだけでよいという売り手側の特例です。
通常、消費税の計算は、売上で受け取った税額から仕入れで支払った税額を差し引く「本則課税」や、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を用いる「簡易課税」で行いますが、２割特例はこれらよりも計算がシンプルで、多くのケースで納税額を低く抑えることができました。
また、買い手側（課税事業者）に対しても、免税事業者からの仕入れについて、その税額相当額の８割を控除できる「８割控除」の措置が講じられていました。
インボイス制度の導入後、課税事業者は免税事業者からの仕入れについては、適格請求書が発行されないため、支払った消費税額が控除対象外となりますが、一定の期間までは、仕入税額相当額の８割を仕入の税額として控除できるというものです。
本来であれば、「２割特例」も「８割控除」も時限的な措置で、予定では2026年の秋に大きな節目を迎えるはずでした。
２割特例の適用期間の延長と割合の変更
当初のスケジュールでは、２割特例の適用期限は2023年10月１日から2026年９月30日を含む課税期間までとされていました。
つまり、2026年10月１日からは、特例を適用してきた事業者は「簡易課税」や「本則課税」へと移行し、税負担が増加することが予想されていました。
また、買い手側の８割控除についても、2026年10月１日からは控除率が５割へと縮小される予定であり、免税事業者との取引継続を危ぶむ声もあがっていました。
こうした状況のなか、「2026年度（令和８年度）税制改正大綱」において、近年の物価高騰や小規模事業者の経営環境の厳しさを考慮し、２割特例の廃止や８割控除の縮小を見送ることが示されました。
では、具体的に負担軽減措置はどうなるのでしょうか。
今回の改正の目玉の一つは、個人事業者に限り、２割特例が割合を「３割」に変更されたうえで、さらに２年間延長される点です。
これにより、2027年および2028年に含まれる各課税期間は、売上にかかる消費税の３割を納付する「３割特例」として運用されることになります。
対象となるのは、これまでと同様に免税事業者がインボイス登録を行い課税事業者となっており、かつ基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下の個人事業主です。
すでにインボイス登録をしている事業者はもちろん、これから新たに登録する事業者も対象に含まれます。
８割控除は段階的な割合の引下げを実施
一方、「８割控除」についても、変更が行われました。
税制改正大綱では、当初予定されていた2026年10月からの「５割への縮小」を、より細かな段階を設けるかたちに変更する方針が示されています。
具体的には、現在の「８割控除」が2026年９月30日で終了した後、同年10月１日からは「７割控除」として２年間継続される予定です。
その後、2028年10月１日から２年間が「５割控除」、2030年10月１日からの１年間が「３割控除」と、数年かけて段階的に引き下げられることになります。
最終的に、免税事業者からの仕入れについてまったく控除ができなくなるのは2031年10月１日以降になるというスケジュールです。
この変更は、企業間の取引関係においても大きな意味を持ちます。
買い手側にとっては、コスト増のペースが緩やかになるため、免税事業者の取引先に対して性急な値下げ要求や取引停止を迫る必要性が低くなります。
売り手である免税事業者にとっても、インボイス登録を検討したり、価格転嫁の交渉をしたりするための十分な準備期間が確保されたことになります。
ただし、今回の延長もあくまで時限的なものだと理解して、将来的な事業体制を整備しておくことが重要になります。
たとえば、２割特例を受けている個人事業主であれば、消費税の納税額が３割に上がることでキャッシュフローがどの程度圧迫されるのかを事前に試算しておく必要があります。
特例が終了する時期を理解したうえで、簡易課税制度の届出なども検討しておきましょう。
人事・採用について、「求人広告を出しても応募が来ない」「コストばかりがかさむ」といった悩みを抱える企業は少なくありません。
そうした状況を打破する手段として検討したいのが、ハローワークが主催する「合同説明会」や「合同面接会」です。
これらは各地域のハローワークが、地元企業と求職者を直接つなぐために定期的に開催している求人イベントです。
公的機関が主導するため信頼性が高く、直接、求職者と顔を合わせて対話ができるというメリットがあります。
ハローワーク主催の求人イベントを活用する際のポイントを解説します。
求人イベントに参加するメリット
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一般的には、地域のハローワークを中心に、自治体や関連機関と連携して、そのエリアの雇用活性化を目的に企画・運営されています。
対象となる層は幅広く、新卒者や第二新卒を対象としたものから、キャリア採用を目指す転職者向け、さらにはシニア層や障がいのある方に特化したものまで、多様なテーマで定期的に実施されています。
参加する求職者側にとって、このイベントの最大の魅力は「効率性」と「手軽さ」にあります。
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多くの求職者と触れ合うことで、現在の労働市場で自社がどのような立ち位置にあり、どのような層に響くのかという市場調査としての側面もあるでしょう。
また、求職者にとってのメリットでもある「来場の心理的なハードルの低さ」により、普段の求人募集では接点を持てないような潜在的な層と対面することも可能です。
求人イベントに参加する流れと注意点
実際にこれらのイベントに参加するためには、どのような手順を踏めばよいのでしょうか。
まずは自社の所在地を管轄しているハローワークの窓口、またはホームページを確認しましょう。
求人イベントの開催が決まると、参加企業の募集が開始されます。
ただし、人気の高いイベントや会場のキャパシティに限りがある場合は、抽選によって参加企業が決定することもあります。
参加が決まると、実施に向けた準備を行います。
イベントによっては、ハローワークの担当者が事業所を訪問し、当日の流れやターゲットとする人物像について打ち合わせを行うこともあります。
イベントの広報活動については、ハローワークのホームページやSNS、窓口での声掛けを通じて広く周知を行なってくれます。
同時に、企業側も自社サイトなどで告知を行うことで、相乗効果を生むことが可能です。
当日は、各企業がブースを設け、１人当たり最大30分程度の持ち時間で、会社説明や簡易的な面接を個別に行う形式が一般的です。
ここで特に注意しておきたいのが、個人情報の取り扱いに関するルールです。
単なる「説明会」として開催されている場合、参加者が明確に「この企業の面接に進みたい」という意向を示さない限り、履歴書の受け取りや詳細な個人情報の収集を制限している場合があります。
その求人イベントを主催するハローワークに、あらかじめ確認しておきましょう。
ハローワーク主催のイベントは、民間企業が運営する大規模なイベントに比べると、華やかさはないかもしれません。
しかし、地域に根ざした採用を目指す企業にとっては、コストパフォーマンスに優れ、かつ確実な出会いを生む場でもあります。
まずは最寄りのハローワークの相談窓口へ、開催予定の有無を問い合わせてみましょう。
