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2025年6月の税務5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付 所得税の予定納税額の通知 4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> 1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分) 消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> 消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税> 国外財産調書・財産債務調書の提出 個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)(6月、8月、10月及び1月中(均等割のみを課する場合にあっては6月中)において市町村の条例で定める日) 『ウェアラブルデバイス』を活用した従業員のストレス管理術![]() 働き方の多様化や複雑化に伴い、従業員のストレス管理は企業にとって重要な課題となってきました。 ストレスは従業員の心身の健康を害するだけでなく、生産性の低下や離職率の増加など、企業の業績にも悪影響を及ぼしかねません。 そこで、注目を集めているのが『ウェアラブルデバイス』を活用したストレス管理です。 ウェアラブルデバイスとは、身に着けて使用する小型の情報端末のことで、心拍数や睡眠時間、活動量など、さまざまな生体データをリアルタイムで計測できます。 ストレス状況を客観的に把握することのできるウェアラブルデバイスの可能性を探ります。 ウェアラブルデバイスの種類と機能 ウェアラブルデバイスとは身に着けて使用する小型の情報端末の総称で、技術の進歩に伴い、さまざまな種類の端末が登場しています。 時計のように手首に装着するスマートウォッチはウェアラブルデバイスを代表する端末の一つで、時刻表示だけでなく、心拍数や睡眠時間、活動量などの計測機能などを搭載していることがほとんどです。 同じ時計型の端末でも、健康管理に特化したフィットネストラッカーとは区別されます。 また、メガネ型のウェアラブルデバイスであるスマートグラスは、視界に情報を表示することが可能で、スマートフォンなどの機器と連携して使用することもできます。 ほかにも、指輪型のスマートリングや靴型のスマートシューズなど、多種多様な種類のウェアラブルデバイスが販売されています。 種類にもよりますが、こうしたウェアラブルデバイスには心拍数や活動量のほか、体温、ストレスレベル、GPSなどの機能を備えているものも多く、日々の健康管理に役立てることができます。 このウェアラブルデバイスを従業員の健康管理に活用することで、従業員と企業の双方に大きなメリットをもたらします。 従業員は自身の健康状態を客観的に把握することで、ストレスや疲労の蓄積に気づきやすくなりますし、企業は従業員の健康状態を常に把握しながら適切にサポートすることで、ストレスや疲労による休職や離職を防止できます。 健康状態は集中力や業務パフォーマンスに大きく影響します。 個人の生活習慣の改善や健康増進は、企業における生産性の向上や、組織全体の活性化にもつながるでしょう。 多くの業界で使われるが導入には注意点も 実際に、ウェアラブルデバイスを従業員の健康管理に活用している企業が増えています。 たとえば、製造業では高温多湿な環境や危険な場所での作業における体調変化の早期発見、疲労度やストレスレベルのモニタリングによる作業負荷の調整や休憩時間の確保などに活用されています。 特に工場などでの夏場の作業は熱中症の危険があるため、ウェアラブルデバイスによる心拍数や体温などの監視は欠かせません。 物流・交通業界でも、運転中のドライバーの疲労度や眠気のモニタリングによる事故防止にウェアラブルデバイスを役立てています。 ドライバーの心拍数、脳波、まばたきなどを測定し、危険レベルの検知時にはアラートや振動で注意を喚起し、休憩行動を促します。 また、測定したデータを分析し、AIなどを活用して事故予防に役立てるという取り組みも行われています。 このような収集したデータをさらなる健康管理に活用していく動きは、ほかの分野でも見られます。 ただし、健康データは個人情報なので、取り扱いには細心の注意が必要です。 不正アクセスやデータ漏洩を防ぐためにも、強固なセキュリティ対策を講じなければいけません。 また、健康管理の名目で従業員の行動を過度に監視すると、逆にストレスや不満の原因になってしまうこともあります。 監視ではなく、従業員の健康をサポートするためのツールとしての位置づけであることを忘れないようにしましょう。 ウェアラブルデバイスの着用は、強制ではなく任意が基本になります。 従業員の自主性を尊重し、従業員の同意を得たうえで運用していくことが大切です。 さらに、ウェアラブルデバイスが導き出すデータは、医療機器ほどの精度はなく、ストレスや健康状態の測定値が誤差を含む可能性もあります。 あくまで参考値や目安として活用し、必要に応じて専門家の意見を取り入れることも考えておきましょう。 ウェアラブルデバイスを活用した従業員のストレス管理は、まだ始まったばかりの取り組みですが、その可能性は非常に大きいといえます。 今後は、さらに多くの企業がウェアラブルデバイスを取り入れ、従業員の健康管理やストレス管理に役立てていくことが予想されます。 より健やかに高い生産性で働ける環境づくりのためにも、ウェアラブルデバイスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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