当事務所の税理士は20年以上の長きにわたり、税務の職場で数千件の相続税の申告書を審査してきた経験と数百件に及ぶ相続税調査を実施してきた実績があります。
また、通常の税理士では経験することのない土地評価の基本となる路線価の評定事務（路線価図の作成）や国税の処分について不服がある場合の異議審理事務（不服申立事務）等のさまざまな経験を有しています。
これらの「経験」と「実績」を基に、顧客様へ誠実な対応をしていきます。
また、当事務所は東京証券取引所一部上場会社の日立キャピタル株式会社と提携して、日立グループの皆様方に税務のサービスを提供しています。
| 事務所名 | 天池＆パートナーズ税理士法人 |
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| 代表者 | 天池 健治 |
| 住所 | 〒102-0083 東京都千代田区麹町4-1-4 西脇ビル703号 |
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| 設立 | |
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| サービスの特徴 | 相続税が「専門性の高い税目」といわれる理由は、相続税の年間申告件数が4万6千件余りなのに対して、日本の税理士の総数が7万人余りであることから、税理士一人当たりの相続件数は0.65件（被相続人数46,000人÷税理士総数70,000人）しかないことから、1年間に一度も相続の申告書を作成する機会のない税理士が大勢いることです。 また、相続財産の評価は、土地などの不動産から始まり、書画骨董等の動産、株式や特殊債券等の有価証券、著作権などの無体財産権まで広範にわたり、相続税の申告書を数件作成した経験がある程度では、さまざまな顧客様の財産状況に応じた適正な評価ができません。 当事務所の税理士は、税務の職場で長年にわたり、数千件の相続税申告書を審理し、税理士からの難易度の高い質問や相続税の是否認に関する問題の審理事務を経験し、国税庁で問題となった実例について研修を受けており、他の税理士にない高い専門性を有しています。 |
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| 料金形態 | 税理士報酬については、税理士会などで統一の報酬基準を定めていないため、税理士事務所ごとに税理士報酬額に違いがあります。特に、相続税の申告報酬は高額であることから、後日、高額な請求をされないかと不安な方も多いかと思います。 税理士報酬額は、依頼を受けた作業にどのくらいの時間がかかるかにより決まります。 そのため、最初にご面談した段階では、顧客様の遺産の総額や遺産の内容も判らないため、はっきりとした税理士報酬額を明示できない面があります。 例えば、相続財産が現金預金のみであれば、遺産が5億円であろうが10億円であろうが簡単に相続税が計算できますが、遺産が1億しかなくても、多くの地価が安い土地を多く所有している場合や経営している会社の株式を保有している場合は、検討すべき事項も多くなり、相続税の計算には時間と労力がかかります。 そのような事情から、相続税の申告を依頼した時に報酬額を明示しなかったり、複雑で分かりにくい「報酬規定表」を提示されたりすることが多く、報酬額の請求時にトラブルとなるケースが多くあります。 当事務所では、相続税の報酬額を明瞭簡潔にして、おおよその総遺産額がわかれば報酬額がわかるようにするとともに、ご依頼人が自宅訪問を希望する場合や相続に関連する手続きをご依頼される場合にだけ追加料金を頂くこととしています（フルサポートプランについては、プランの性質上、個別に報酬額を相談させて頂きます）。 |
| 平均年間顧問料 | |
| 対応ソフト | |
| 事務所の特徴 |
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| 名前 | 天池 健治 |
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| 役職 | |
| 出身地 | |
| 経歴 | |
| コメント | 私たち天池＆パートナーズは、国税の職場で培った知識と経験を生かし、顧客様にとってより良いサービスをご提供できるよう、誠心誠意努力してまいりたいと考えています。 そのために、当事務所では税理士が顧客様と直接対応いたします。 税理士事務所の中には、税理士自身が顧客様との対応に当たらず、担当者と称する税理士資格のない事務員が応対している事務所もあります。このように税理士が直接関与していない場合、税理士であれば当然気がつく簡易な税務上の問題点を見過ごし、税務調査で誤りを指摘されるといったことがよくあります。 また、税理士が顧客様と直接対応していれば税金が安くなる方法があったにもかかわらず、そのような手続きを取らなかったために税金が納め過ぎとなってしまう場合もあります。 伝票の入力や領収書の整理などの事務を事務員に任せるのはいいとして、税理士が直接社長や経理担当者と面談し、顧客様の状況をよく把握していなければ、そのような誤りを未然に防ぐことも、顧客様にとってベストな税務処理や節税対策もできません。 当事務所では、必ず税理士が顧客様と直接対応いたします。 また、必要があれば当事務所と提携している優秀な弁護士、会計士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士などの方々とともに、顧客様の税務、法務、労務に関する総合的な問題解決を図ってまいります。 |
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