○必要なサービスが何かを知る
税理士との契約の前には、金額やサービス内容だけをみるのではなく
- どこで（自社or税理士事務所）
- 誰と（税理士本人or職員）
- いつ、どのぐらいの頻度（訪問頻度）
上記3点がどうなっているかを確認しておきましょう。
基本的には面談場所は来社してくれるケースが多いです。最近では税理士事務所に来てもらえれば、交通費と移動時間分のコストが下げられるので、その分顧問料から割り引いてくれる場合もあります。あなたの状況に合わせた場所で面談しましょう。
次に誰と面談するかです。大規模な事務所だと担当職員が毎月面談します。中小規模の事務所だと、税理士本人が面談してくれることがあります。担当職員さんと税理士本人と面談できるかのよしあしは、あまり問題ではありません。ただ、専門的なアドバイス、税理士からの経営アドバイスが欲しいのであれば事前に確認しておく方がよいでしょう。
最後に面談回数です。通常は毎月訪問が一般的です。また事業規模的に毎月ではなくても良いという場合、その旨を伝えて、２ヵ月、３ヵ月に１度のみ、または決算期のみ、という頻度で調整してみてください。税理士事務所に求めるサービス内容で、必要面談回数は変化します。
○税理士と穏やかに別れるためには？
まず今の税理士事務所に何らかの形で不満があるので変更したい。このときに大事なことは。今契約している税理士事務所に不満があっても、すぐに解約するのではなく、決算が終わった直後に変更を申し出ることです。決算業務を放棄されたら、いろいろと混乱してしまいます。
事前に次に契約する税理士を決めたうえで、今の税理士を断るようにしましょう。
その際に大事なのが喧嘩別れしないことです。喧嘩別れしてしまうと、重要な資料が散逸してしまい、新しい税理士への引継がうまくいかないことがあります。
なるべく穏やかに解約し本業に支障をきたさないようにしましょう。
解約するときに有効なセリフをご紹介します。
「取引先から同じ税理士にして欲しいとお願いされた」
「親戚（知り合い）が税理士として独立した」
「知り合いの税理士が共同出資してくれるため、顧問をお願いすることになった」
次に実務面で必要な事項もご紹介します。
- 総勘定元帳
- 各種届出書類
- 預け資料
この3点を必ず、税理士事務所から返却してもらうよう留意して下さい。
税理士同士では、直接の引継をいやがる場合があります。新しい税理士が決まったら、上記3点とともに過去3期分の申告書の控えを提出するようにしましょう。
