なぜ8割の社長が「うちの税理士は物足りない」と思うのか？ Part7
会社の設けは税理士で200％変わる！ その1
会社の決算が終わると、申告まで２カ月あります。
顧問税理士というのは、それまでにさまざまな数字を正確に計算して、決算書をつくるのが仕事です。
たいへんなことはわかりますが、顧客企業のためになるべく早く知らせる必要があります。にもかかわらず、申告の１〜２週間前になって、やっと電話をかけてくる税理士がいます。
「社長。今期は１０００万円の利益がでました。よかったですね。儲かっていますよ。ですから、法人税は５００万円ほどですので、よろしく」（ガチャン）
「……」
電話を切られた瞬間、社長は真っ青です。
あと２週間ほどのうちに５００万円用意しなければならないなんて、銀行はもちろん、サラ金だって、そんなに突然は貸してくれないだろう——。
もちろん、経営者というのは儲かれば嬉しいのですが、手元に自由になるお金（キャッシュ）があることが重要です。
ですから、経営者としての事情をよく理解せず、決算直前に大金を用意させるような税理士は、”いい税理士”とは呼べませんね。
このようなケースの場合、この会社と税理士が月次決算をしっかりとやってこなかった可能性が考えられます。
月次決算とは、毎月の収支をしっかり計算し、試算表等の経営帳票を確認することです。
こうした月次決算ができていると、期首から10カ月ほど経った時点で、だいたい今年の利益はいくらと予測できます。
月次決算をしていれば、予測がついた時点で、税理士に予想税額を算出してもらい、
「このままいくと、今期は１０００万円ほどの利益があがりますが、キャッシュのほうは大丈夫でしょうか？」等とアドバイスをもらえます。
このように時間的余裕があると、資金繰りなどの手当てのために、打つべき手を税理士と共にいろいろと考えることができます。
このケースの場合、対応策はいろいろと考えられますが、会社の資産を棚卸しするという方法もあります。
５年リースのパソコンがあり、３年目で新しいものを購入したので、いまは使っていないけれどリース料を払っているとします。そこでリースはストップして、残り２年分を一括で払ったりすると経費に計上できる場合があります。
また、資金に多少の余裕があり、納税額を抑えたいのならば、決算前に来期の販売額を上げるための広告宣伝費などに資金を投入して、利益をださないという方法もあります。
よくできる税理士なら、このような合法的な節税手段を、一緒になって考えてくれるはずです。
法人税では、税理士によって利益が劇的に大きく変わるということはありませんが、小さな節税の積み重ねが大きな効果につながっていきます。
※このコラムは「社長のための”いい税理士”の探し方」をエッセンシャル版としてお届けしています。
